中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

いくら世界的企業が米国に多くても、弁護士資格を持った日本の総合商社法務部員に米国の弁護士資格が必要なんてことはありません。

米国の弁護士資格（州単位）は、資格を取った州で活動するのに必要なのであり、交渉相手が米国企業だから必要になるもんではありません。

もちろん弁護士資格を持った日本人法務部員が、海外の弁護士資格を持つことは悪いことではありませんが、会社は法務部員にそこまでは求めていません。総合商社には海外拠点に法律に長けた優秀な現地スタッフが沢山います。

日本弁護士資格保有者21名
ニューヨーク州弁護士資格保有者49名
英国弁護士資格、中国弁護士資格、メキシコ弁護士資格、豪州弁護士資格者1名ずつ（のべ人数）。

男女比　2：1
外国人比率　日本人9：外国人1。
東京本店のヘッドクォーターのオペレーションと海外駐在員、海外法律事務所からの出向者を含む（現地採用スタッフは除く）

中央法と他大学のＷ合格の進学先は、対マーチは明治政経に1敗してますが、その他は全勝です。
対慶應は全敗。
ただし、慶應法は数学無しの小論文が敬遠されているのか、東京一の併願もほとんどいません。
また、対早稲田は文化構想学部とのＷ合格で中央法を選択しています。

分母が全て四谷学院のお話しですね。
大手塾からこぼれた生徒を主に対象とする塾の生徒の話です。母数が駿台や河合塾、東進とは圧倒的に違います。なので特殊な事例が発生すると、率がめちゃくちゃになります。やっぱり最難関の動向は駿台データでないとね。桁が二桁違いますから。あ、中央法は最難関ではなく、難関、準難関でしたね。駿台データでなくともよいかも。失礼しました。

分母分子非開示の話なので、ぜひそれを改めてご開示ください。早稲田文化構想蹴って中央法に入った人が1人でないことを期待しています。

総合商社によっても違いますが
法務部は取引規模の非常に大きい案件を担当します
すべての取引は担当できないので､そうでない取引は各部門にある部門管理部が担当します､こちらは法務部ほどの陣容はありません､つまり二段構えです

書かれた四谷学院のダブル合格と称する話は、東進みたいな数字ではないですね。四谷学院の合格体験記からの引用です。合格体験記に書かれた合格大学と進学大学を紹介してるだけです。

「分母が全て四谷学院のお話しですね。大手塾からこぼれた生徒を主に対象とする塾の生徒の話です。母数が駿台や河合塾、東進とは圧倒的に違います。なので特殊な事例が発生すると、率がめちゃくちゃになります。」
⇒はい、四谷学院のデータです。23年から13年までの浪人生218人と現役生270人のデータをエクセルシートにまとめました。人数は500人弱いますが、率にすると分かりにくいので実数を記載しました。

「やっぱり最難関の動向は駿台データでないとね。」
⇒もちろん、駿台のデータがあれば良いのですが、駿台だと進学した学校名しか記載がありません。河合塾も東進もしかりです。私の認識では、過去11年間の他校の合格状況まで記載しているのは四谷学院しか思い浮かびません。螢雪時代にたまに載っている「先輩47人に聞く〜」というデータは併願校の合否が載っているのでお気に入りでしたが、ネットで検索ができなくなりました。
⇒Ｗ合格進学先で有名なのは東進ですが、あれは人数がないので、33%は3人しか受けていないのかな？と思ってしまいます。

今回、四谷学院のデータを使ったのは、どなたかが「中央法は国立の併願先に選ばれる」との記載を見て、それでは実際の数値をみてみようと思ったことがきっかけです。

今回の確認結果は、あくまでも国立公立大（法学部11校）の併願校の中の合格校であり、単純な併願人数ではありませんので、（受験難易度がより高いと思われる）早慶との比較は難しいのですが、マーチの中では断トツに選ばれていることが分かります。

私は中央法応援団ではありませんが、今回分かったことは次の2点です。
①中央法は国立の併願先になりやすい
②浪人すると特にその傾向が顕著

中央法を受ける受験生が減っているのは気になりましが、難関国立の取りこぼしを取り込めるので、上記の傾向はプラスですね。

＞⇒Ｗ合格進学先で有名なのは東進ですが、あれは人数がないので、33%は3人しか受けていないのかな？と思ってしまいます。

東進の合格実績を見れば「3人しか・・・」はないのは子供でも分かります。
そのへんの街中塾じゃあるまいし。笑

インハウス弁護士が増えているんですね...

中央大学出身者が、三菱商事のインハウスに何人ぐらいいるんだろう？

また、アメリカのLLMを取る場合、あちらのローに留学しないといけませんが、三菱商事は資金援助するんですか？あるいは、大手法律事務所などでLLMを取った人を採用しているのですか？

６年ほど大手に勤めれば、推薦書を書いてもらって資金援助も少しあるとか。自己負担額も大きいらしいけど。（したがって、Kさんのケースは、ちょっとよくわかんない）