中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

橋本公亘先生の大教室での憲法の講義で思い出すのは、職業選択の自由か、士業かアメリカの様々な職業を列挙し、体毛除去士と話した所で、学生からどっと大笑いが起こったシーン。
当時、日本では考えられない職業があるものだと。

このように検事総長は述べる。
だが、そこには別な意味があると思われる。なぜなら、法律上の学説には概ね「受験生通説（司法試験の世界での通説。必ずしも学会での通説とは限らない。私達の時代なら、鈴木竹雄先生の手形法での『創造説』か）」、通説（学者間）、判例（とくに最高裁裁判例）に大別された。

その観点からは、学者と裁判官や検察官等の実務法曹との乖離がもっとも存したのが刑事訴訟法であろう。とくにこの総長氏が学んだ当事者主義たる渥美先生の学説は、実務界での職権主義的な在り方とは異なる。したがって多くの場合、司法修習で検察官教員のもと、あらためて思考の転換が求められる。それゆえ氏は、「中大は法的思考の基礎を与えてくれました」と述べるにとどまったのではあるまいか。

そこに、学者委員が司法試験を主導した旧試験当時と比べ、相対的に実務家委員が多い現在の試験との大きな相違があるように思われる。また、それゆえにか不勉強な学生ほど「学者の著した概説書は基本書として不適切。内容が『ポエム』だから」とうそぶき、裁判所書記官研修所で用いる（裁判官等が執筆した）民訴や刑訴の実務的教材を重用するのであろう。

刑事法の大家の団藤重光先生、判例の共謀共同正犯を批判されていたが、最高裁判所裁判官になられてからはこれを認めざるを得なかったことを思い出す。

共謀共同正犯を批判した当時の学界とは異なり、裁判所は以前からそれを肯定してきたのだから。学者枠の最高裁判事であっても、さすがにその確定した流れを否定するわけにはいかなかったのではあるまいか。真の黒幕（実行者の背後にいる大物）の刑事責任を問いたい捜査当局にとって、たしかに共謀共同正犯理論は強力な武器であったと思われる。周知のように、それは草野豹一郎教授の共同意思主体説を理論的基礎にしたと言われる。この草野教授も大昔、中大で教えていなかったであろうか。下村先生の恩師ではなかったかな？

私が共謀共同正犯論を肯定したかというと、故西原春夫先生からの影響がある。また、団藤先生やその恩師たる小野清一郎、ならびに橋本公亘先生等のドイツ法学系の研究者たちは、いずれも短文且つ簡潔な文章を書く。しかも、そこここに哲学の見識が漂う。それに比べ、英米法の若い研究者らは妙に一文が長い傾向にある。※英語とドイツ語の文法の相異によるものであろうか。

※しかも口語体の横書きである。法学は、常体かつ縦書きの方が頭に入りやすい（と思われる）。

今日発表の河合塾最新偏差値では、これまで65.0だった法律共通3が62.5に下がりました。
残念です。

偏差値上がる筈だったのに、移転2年でもう下がってしまったんだね。大枚叩いて自爆しちゃった。
単純に移転すれば良いと言ってた推進派の責任は重い。大学としての財政もボロボロ、人気も偏差値もダウン。ここ、もう末期症状だよ。多摩にも戻れない。もう打開策はなさそう。

安堵した。袴田巌さん無罪確定。検察、控訴せず。
梅本直美検事総長が談話を発表。
「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」と従来の硬直した検察の立場にたつ強行派に配慮しつつ、
「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」
「刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っております」と謝罪し、再審請求の手続きが長期間に及んだことについて最高検察庁で検証を行う考えを示した」

検事総長の謝罪という異例の談話。
広い視野と柔軟な思考を自ら厚い壁を打ち破って実践されたことに心からの敬意を表します。
検察の無謬主義、人質司法という大病にも改善改革の姿勢を示されることを期待して止みません。