中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

多摩キャンパスなんて最悪ですよ。一回も楽しいと思ったことなかった。

［訂正版］
「２０２４衆議院総選挙　比例代表区各党得票数（２０２１前回）」
自民党１４５８万２６９０票（１９９１万４８８３票）
２６.８％減
公明党５９６万４４１５票（７１１万４２８２票）
１６.２％激
立憲民主党１１５６万４２２１票（１１４９万２０９４票）０.６％増
国民民主党６１７万２４３４票（２５９万３３９６票）
１３８％増
維新５１０万５１２７票（８０５万０８３０票）
３６.６％激
れいわ３８０万５０６０票（２２１万５６４８票）
７１.７％増
共産党３３６万２９６６票（４１６万６０７６票）
１９.３％激
参政党１８７万０３４７票（-）
保守党１１４万５６２２票（-）
社民党９３万４５９８票（１０１万８５８８票）
８.３％激

自民党の非公認候補への２０００万円露見がなければ、自公の過半数割れはなかったという大嘘。
しんぶん赤旗がこれを報道し、森山幹事長が認めたのは投開票日の４日前の１０月２３日水曜日だった。
ところが、それ以前の衆議院選挙の全国の情勢の具体的数字を報じた２つの週刊誌はいずれも自公の過半数（２３３議席）割れを伝えていた。
［週刊ポスト］自民党２０２　公明党２５　計２２７
立憲民主党１４８
［週刊文春］自民党１９７　公明党２５　計２２２
立憲民主党１５３

その週刊ポストは実に投開票日２０日前、公示日前の１０月７日発売だが、既に石破惨敗５３議席減と謳っていた。
週刊文春は卑近の１０月２４日発売だが、勿論この情勢分析に２０００万円問題は間に合っていない。
選挙戦が進むに連れ、自民党への逆風が強まりつつ、２０００万円問題が若干の後押ししたと見るべきであろう。

共産党の小選挙区での供託金没収額が４億２９００万円に上るというニュース。
当該選挙区の有効総投票数の１割に満たない場合に没収されるが、共産党の２１３人の候補者のうち１４３人がこれに該当した。前回は４４人の没収で３倍以上になった。
共産党は今回の立憲民主党の選挙協力せずの方針に反発して、どんどん小選挙区に候補者を立て、
２０２１年前回の１０８人から２１３人に増やした。
今回の小選挙区での得票数を見ると、没収ラインの１万票台が１０１人、１万票以下が２６人いる。
候補者を倍近い１０５人増やした結果、全国での総得票数は、前回の２６３万９７０８票から３６９万５８０６票になった。１０５万６０９８票の増加だが、一人当たりではちょうど１万票である。
共産党としては、仮に候補者が立たなければ、自民と立憲の争いの構図で立憲民主党が勝っていたのにと存在感を見せつける思いがあったろうが、それも一桁位になった模様だ。

投票行動とは実際に投票所に足を運び、その「時点」でどの候補者を選択したかに関わる。実にリアルなありようだ。したがって、穏健な保守層が記入台に向かい鉛筆を手にしたときに野党、たとえば与党に親和的な政策を唱える『国民民主党』等に転じたことも容易に想像できる。その意味で、その契機となった今回の『しんぶん赤旗』の果たした功績は大きい。換言すれば、当該記事によって自民党から穏健保守の引きはがしには成功したものの、それは立憲民主党（当の共産党でもなく）ではなく、国民民主党に向かったということであろう。保守層は、同党の有する準与党的な本質的性質を理解していたのである。同党もまた今後、具体的な政治構造で以てその「期待」に応えていくことであろう。特別国会での首班指名での立憲民主党からの要請を一顧だにしないその姿勢＝消極的な石破支持も、その証左である。野党支持者は、国民民主に幻想を抱くべきではない。

✕　同党もまた今後、具体的な政治構造で
〇　同党もまた今後、具体的な政治行動で

貧乏人のための大学と言われた。それゆえ、地味だがまじめで優秀な学生が集うとも。実際に刑法の某教授は工業高校のご出身であったはずだ。また、共産党系の学者も多く、学生も民青系が相対的に強かったものと思われる。そうしたとき、諸賢には先の総選挙の結果はどう映ったものであろうか。以下、転載。

「今回の総選挙で、労働組合を背景にした立憲民主党や国民民主党が議席を大きく伸ばした。そのこと自体は喜ばしい。私はそこで、90年代半ば過ぎから露骨になった労働分野での規制緩和と非正規雇用増大の流れが是正されることに期待する。まずは、アベ政権によって強行採決された派遣法改悪の再改正、また休憩なし、残業させ放題の「高度プロフェッショナル制度」の廃止、さらに不当解雇の金銭解決制度の制定阻止である。とくに最後は、一連の規制緩和路線の大きな柱であり、経団連が強く望んできたものだ。/振り返ればこの間、経団連や政府は、テレワークや兼業・副業の増加、フリーランス、プラットフォーム労働などの「柔軟化」「多様化」を推し進めてきた。だが、その真の狙いは人件費等のコストカットにある。なぜなら、経団連が本年1月に出した『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』にそうした方向性が表れているからだ。換言すれば、アベ亡き後も「アホノミクス」第三の矢としての「民間投資を喚起する成長戦略」なる寝言の骨格をなしている労働法制の規制緩和策が継承されているともいえる。/他方で、先の経団連による「提言」にある、全体として労働法制を緩めて、労使自治や労使の対話によって物事を決めていこうとする動きに対する、我々の側の備えは万全であろうか。とくにこの両党が、「労使協調」という美名でのcompany‐union（御用組合）を傘下に持つ『連合』の支援を受けていることが心配だ。そこで、いったいどのような「労使『自治』」が、期待できようか。/なにせ、安倍政権時での「高度プロフェッショナル制度」制定時では、当時の『連合』最高幹部らが密かにアベと裏工作を画策していたことが発覚、東京・お茶の水の連合本部に「『連合』は、勝手に労働者を代表するな」と多くの心ある労働者らが抗議のため結集したとの前代未聞の珍事まで惹起させたとの前科があるからだ。あの「ソバージュ」の女性会長への監視を緩めてはならない」

私立６大学（上智、中央、法政、明治、立教、早稲田）合同入試ガイダンス＆トークイベント開催。１１月２９日。
中央法学部の茗荷谷キャンパスにて。

地下鉄　丸の内線で東京駅から茗荷谷駅まで１１分。駅から徒歩１分。地方からも来やすい。
２日３日は中央法学部の茗荷谷で２回目の学園祭。
日曜日には雨も上がる模様。行ってみむとこそ思へ。