日大の学部訪問で広がる将来の選択肢
一流企業は東京にしかないのにわざわざ地方大学に行くのは愚かな行為ですか?
京大あたりでも先細り感が強くなってきた昨今、地方と中央の距離がかなり広がっているような気がします。
地方にはろくな企業がなく、地方にいるエリートは中央採用の転勤族か、医者か、電力会社社員のみ。それでも中央から見れば立派な負け組です。
一流は東京にしか存在しない、地方にいる限り支配される側にしかなれません。
そんな中、エデュ自称の地方旧帝エリートあたりは、どこのような行動をすれば良いのか。
東大工学部を卒業した私の息子の同級生は、結構地方に行っているらしいけど。広い住居とアウトドア活動を楽しんでいる同級生が多いとか。情報系とベンチャーに就職した友人は東京にいるらしい。
一方、文系は東京に行く傾向があるらしい。中高(関西の中高一貫でした)の同級生で京大文系に進学した友人は、かなり東京に出てきているらしい。当然京大理系の多くは地方にいる。
東京での職が偏ってきている可能性があると思う。
一行目から嘘を書いているでしょう
それに東京に来るなら神戸大学進学で良いと思います
神大ではなくわざわざ京都の大学を目指す意味が分からない
事実として京大文系の偏差値が神大理系に負けたという話まで出ている
エコノミストは東京を世界一治安のいい都市に選らんだことがあり、ミシュランは東京をパリを超えて最多の星を持つ世界一美味しい都市と位置付けている。
治安のよさ、食事、便利さ、インフラ、医療機関の数など多くの要素で優れた都市は世界中 他にはどこにもない。
東京の家賃が高いのは住みたい人が多いからで、売れる物が高くなるのと同じ理屈だ。
欧米へ行っても現地の人々も「東京はすごい、便利さ治安の良さが素晴らしい」などなどと異口同音に称賛する。
ところが日本人の中には「東京なんて...」を言う人々が散見される。
どうせ東京に住みたくても住めない地方民の負け惜しみ、やっかみだと思う。
私の地元はまだ家長制や世代間の介護があり、長子には財産を全て残すけど、他の弟妹は家を出て嫁ぐか自力で稼ぐことでした。
でも地元で就職したら、女性の収入が低いことに驚き、それこそ嫁がないと生きていけないのではという状況でした。
私は男尊女卑社会に抵抗は無い方でしたが、さすがに生きていけないのは話が別です。
「女性は嫁がないと生きていけない」という地方の問題も、結局は「どこに、どんな仕事があるのか」という労働市場の問題でもあるのでしょう。
そして、これはAI時代になると、さらに地域間のミスマッチが大きな論点になると思います。
2040年には、事務職などの余剰が生じる一方、AI・ロボット等の利活用人材や現場人材は不足するという需給ミスマッチが予測されています。
実際、2024年2月には政府側からも、デジタル化によって一般のホワイトカラーへの労働需要が減少する可能性を踏まえ、IT分野だけでなく非ホワイトカラー職へのリスキリングを進める必要性が示されています。
つまり、
「東京には企業も人材も集まっている」
↓
「だからAIで余剰になる人材も東京で吸収できる」
と考えるだけでは不十分ではないでしょうか。
東京では事務職などの余剰が生じる一方、地方では製造、建設、物流、エネルギーなど、人が足りない仕事が残る。
ならば、
「都市部で余剰になる労働力」
↓
「地方で不足する労働力」
をどう移動させるか、という視点も必要になります。
もちろん、誰もが地方へ移ればいいという単純な話ではありません。住居、賃金、職種、家族、教育、交通など、移動を阻む条件もあります。
だからこそ、AI時代の雇用政策は「人がどこに集まっているか」だけではなく、
「どこで人が余るのか」
「どこで人が不足するのか」
「どこで新たな産業需要が生まれるのか」
まで見て考える必要があるのではないでしょうか。
「嫁がないと生きていけない」という状況をなくすことも、単に男女平等を唱えるだけでなく、女性を含めて地域で自力で生活できる仕事と賃金をどう作るか、という問題でもあると思います。
>地方にはろくな企業がなく、地方にいるエリートは中央採用の転勤族か、医者か、電力会社社員のみ。それでも中央から見れば立派な負け組です。
「地方にはろくな企業がない」と決めつける前に、これから企業が何の人材を必要としているのかを見たほうがいいのでは?
理系人材【熱望】時代は、すでに始まっています。
◆平均年収推移
①10年前(2016年頃)②5年前(2021年頃)③現在(直近有報)
→増加倍率
・メーカー
ディスコ
①約840万円 → ②約965万円 → ③約1,880万円
→約2.24倍
レーザーテック
①約1,028万円 → ②約1,379万円 → ③約1,681万円
→約1.64倍
ここで、採用人材にも注目してみます。
ディスコの2025年度・東京本社の新卒採用は、
132名中、総合職120名・事務職12名。
→事務職は約9%。
2023年度は、
86名中、総合職71名・事務職15名。
→事務職は約17%。
採用数そのものが増える一方で、事務職の比率は低下しています。
そして総合職の中身を見ると、メカ・エレキ・ソフト、材料、レーザー、超音波、生産技術など、技術系の領域が非常に広い。
レーザーテックも、新卒採用は技術開発職・技術営業職が中心で、文系は応募不可。
つまり、企業が求めているのは単に「大卒」という肩書ではなく、実際に技術を扱える人材です。
しかも、こうした製造業・半導体関連企業は、東京のオフィスだけで事業をしているわけではありません。
研究開発、製造、生産技術、設備、物流、サプライチェーンなど、むしろ地方の産業基盤と深く結びついています。
「地方=ろくな企業がない」
「地方で働く=中央から見れば負け組」
という発想そのものが、これからの産業構造を見誤っているのでは?
AI・半導体・ロボット・製造業など、フィジカルAI時代の競争力は、東京のオフィスだけでは作れません。
技術を持った人材と、それを必要とする産業を地方にどう残し、どう育てるか。
だからこそ、フィジカルAI時代の日本の国力維持には、地方創生が不可欠だと思います。






























