地方国立という侮蔑的呼称に含まれるのはどの大学まで？

競争的資金か運営費かという区分の話ではありません。
問題は、その二項に分離して説明する段階で、すでに議論の射程が制度の外側に出ていないことです。

今疲弊しているのは、競争的資金の不足でも運営費の不足でもなく、大学が自律的に研究基盤を維持するだけの裁量と密度を奪われたという構造です。
財務省がどう考えているかという話に収束させてしまうと、大学の側が本来持つべき主体性が見えなくなります。

運営費を増やすべきなのは事実ですが、本質はその前段にある規模の問題です。
密度を保てないまま拡張し続けたシステムに資金だけを注いでも、研究環境は再生しません。
疲弊の根は、資金の種類ではなく、裁量の分散と大学の構造的肥大化にあります。

学費を上げるかどうかも論点ではありません。
大学が持つべき自由度と集中度が回復しない限り、どの財源をどう配分しても現場は軽くなりません。

資金のラベルに意識を向けるほど、肝心の設計思想が見えなくなります。
制度を語るつもりで、制度の表層しか扱えていない議論は、そこで止まってしまいます。

国立大学への更なる資金投入は必須と思うが、前提として助成する必要がない私大の
淘汰が絶対必要。
学問以前に基本的知識が欠けている学生に大学等意味がないし人生の無駄。むしろ専門学校にでも行かせて手に職をつけさせた方が遥かに有意義な人生を送れる。
どうしても存続させたいなら地方自治体が面倒をみるべきだろう。

大学を整理すべきだという指摘には一理ありますが、論点の扱い方を誤ると全体の地盤そのものを崩してしまいます。
淘汰の是非より先に問われるのは、どの層が何を担い、どこまでが国家としての基盤に含まれるのかという設計そのものです。

私立の質がまちまちなのは事実ですが、だからといって大学全体を職業訓練と同じ軸で語ると視野が狭くなります。
基礎研究や専門分野の入口は、現場の知識量ではなく、各地域にどれだけ厚みを配置できるかで決まります。
地方に大学が残る意味は、個々の学生の能力ではなく、社会が拾える才能の総量を確保する点にあります。

助成の線引きが必要だという議論そのものは否定しません。
ただ、その線を誤って引くと、短期的には効率が良さそうに見えても、中長期で国全体の研究力が痩せていきます。
専門学校と大学の役割は対立するものではなく、別の階層を担っています。
整理すべきなのは数そのものではなく、どの大学がどの役割を持ち、どこに公的資金を流すべきかという機能の再配置です。

最終的に問われているのは、個々の大学の価値ではなく、この国がどの程度まで知の回路を維持するつもりなのかという意思です。
そこを見誤ると、淘汰は合理化ではなく、単なる縮小に変わってしまいます。

十数年前、国立大学への運営費交付金は削減されています。
物価高、地方創生等、考慮すると、戦略的にも、国立大学への配慮は必要だと思いますけどね。特に病院経営は厳しそうです

運営費交付金の削減が効いているという指摘はまさに核心だと思います。
十数年前の方針転換は、大学だけでなく医療や地域の人材循環にも長く影を落とし続けています。

国立が抱える病院経営の厳しさは、個々の大学の経営力の問題ではありません。
高度医療と地域医療の双方を背負わせながら、基盤となる裁量部分だけを痩せさせてきた結果です。
そこに物価高や地方創生を加味すれば、今の配分設計が持続的でないことは明らかです。

重要なのは、交付金を単なる赤字補填ではなく、国家としてどの層に知の回路を維持する意思があるのかという視点で再設計することだと思います。
研究も教育も医療も、基盤が削れた瞬間に連鎖的に弱体化します。
国立への配慮が必要だという指摘は、財政の話ではなく国家の設計思想そのものの話です。

これに関しては、答えはもう出ているのではないでしょうか。
国立大学の法人化以来２０年、日本全体としての科学技術のレベルが低下しているのは多くの人が同意するのではないでしょうか。
メリハリはトップは伸ばしたかもしれませんが、下位のレベルを以前より下げているのは間違いありません。
大学は研究活動をとおして学生の教育をしているので、下位大学において研究活動そのものができなくなるということは、下位大学での教育が不十分になっている、ということを意味します。教育が不十分な人材が世に排出されているということです。財務省の言うとおりにしたら、日本全体としての大学教育はダメになった、というのが現状ではないでしょうか。財務省もこれまでの政策の成果を点検する時期でしょう。

ご指摘のように、法人化以降の二十年が何をもたらしたかについては、すでに結果が可視化されていると思います。トップ層だけを選択的に持ち上げ、基盤となる下層を薄くしていけば、研究も教育も連動して痩せていきます。これは制度の設計上、避けようのない連鎖です。

重要なのは、研究力の低下だけを嘆くのではなく、その背景にある回路の断絶を直視することだと考えます。大学とは、最先端の知識を生み出す場であると同時に、その知識に触れた学生を社会に送り出す装置です。底の部分が研究を維持できなくなれば、その層で学ぶ学生は最新の知の更新に触れられないまま社会に出ることになります。国家全体の厚みが抜け落ちるとは、まさにこのことです。

財務省が描いたメリハリの効率化は、局所的には効果を見せましたが、国の知的生態系としては明らかに不均衡を生みました。点では伸びても、面で支える力が失われれば、最終的にはトップの伸びも鈍ります。分母が痩せた国に持続的な科学技術力は宿りません。

必要なのは、交付金を単なる経費の問題として扱う姿勢から離れ、どの範囲まで知の回路を国家として維持するのかという設計思想に立ち返ることです。トップを強くするか弱くするかという議論ではなく、土台を切り捨てた瞬間に国家全体が沈むという当たり前の現実を、政策の前提に戻すべきだと思います。

成果の点検という意味では、今がようやく出発点です。20年の蓄積が示したものを認めない限り、同じ誤りを繰り返すだけです。

補助金の一斉見直ししようよ。
支出に問題があるんだって。

地方自治体が業務をアウトソーシングすると国から金が出るの意味不明だ。
そこに補助金コンサルが潜り込んで「こうやるとこの補助金が使える」とサジェスト。中抜きして去って行く。補助金は現場で手を動かす人間には渡らず、事業目標だけが残り、事業は延期を繰り返す。
こんなんに何兆も使ってんだぜ。

業界保護を目的とした補助金も何兆もある。
省庁が「仕事したフリ」をするために作った補助金だって山ほどある。