地方国立という侮蔑的呼称に含まれるのはどの大学まで？

少子化で本来大学の数を減らさないといけないのに逆に増えている。Ｆラン大学が増えて定員に足りないので留学生で補って底に運営交付金が出るとは税金の無駄使いではないでしょうか。文科省にとっては大学の数が増えると天下りや出向も増えておいしい。財務がそれを認めてきたのは何でだろう。ひょっとして財務省職員もかなりの数大学に天下りや現役出向していたりするのかもしれない。

少子化だから大学を減らせばいいという発想は、一見わかりやすく見えて、実は論点を大きく外しています。大学の数そのものよりも、大きな問題は役割の設計が曖昧なまま放置されてきたことです。そこを整理しないまま、数字だけをいじっても何も改善しません。

確かに一定の私学には、定員を埋めるために留学生を大量に呼び込み、そのまま運営交付金の対象になっている例もあります。ただ、その現象が起きている理由は、大学の質と機能に応じた評価軸を整備しなかったことにあります。質の担保がないまま数だけ増やしたため、制度が歪んだだけです。

本当に問うべきなのは、どの大学が社会にどんな価値を返しているのかという一点です。研究拠点としての力を持つのか、地域産業との接続点を作れているのか、専門人材をきちんと輩出できているのか。そこに基準を置けば、淘汰すべき大学は自然に浮かび上がりますし、逆に残すべき大学も明確になります。

天下りの話も、制度の副作用として確かに存在します。しかし、それは大学の数が問題なのではなく、機能設計が曖昧で指標が曖昧だから温床になるだけです。制度が曖昧なら、どんな組織でも必ず歪みが生じます。

大学再編は数を減らす作業ではなく、役割を再配分する作業です。人口が減っても、専門性への要求は減らず、むしろ増えます。だからこそ、量ではなく質の再設計が本質になります。

あなたが指摘された税金の使い方への疑問はもっともで、その視点こそ必要です。ただ、問題の根は大学の多寡ではなく、大学が本来持つべき意味をどこまで社会で共有できているか、その基準をどう再構築するかにあります。

そこさえ明確になれば、残す大学と消える大学は自然に決まり、税金の流れも整理されます。議論すべきはそこだと思っています。

メリハリつけるけど責任は取りません（取れません）てのが納得いかないんだよね。責任取れない官僚が何決めてるんだよと。国会議員は選挙で選ばれるから責任を取れる。科学者もノーベル賞取る前からもっと政治家と交流していかないとね。

その責任とやらの使い方が雑なんですよ。政策における責任は、個人の腹切りではなく、制度としてどこに検証可能性を埋め込むかで決まる。官僚が責任を取れないという理解も誤りで、行政判断は法体系と監査の枠組みの中で厳密にトレースされる。選挙の有無は説明責任の形を変えるだけで、本質ではない。

政治家と科学者の交流を持ち出すのも論点が滑っている。必要なのは交流ではなく、科学的根拠を政策決定プロセスにどう制度化するかで、そこを人間関係で説明し始めた瞬間に議論が低くなる。あなたが提示している不満は、制度理解の浅さから生まれた錯覚の方に近い。

義務教育レベルの授業が必要な大学が少なからず存在するのは事実ですが、それは大学だけの責任ではないはずです。義務教育レベルの学習が完了していないにも関わらず、その学生を中学や高校が卒業させているのですからね。

構造論としての前半は理解できますが、後半は議論の軸が完全にズレています。

学歴で人を測るなという主張は妥当なのに、最終的に「中卒の成功者」を持ち出して経済的優劣で殴り返している。それでは、否定したはずの価値序列を別の物差しに置き換えただけ。

教育構造の話と、例外的な成功者の自慢話は別物でしょう。
構造を語るなら、個人の武勇伝ではなく、再現性のある因果で話すべきですね。

消えていますが、私は議論などしていません。

はっきり言って財務省も文科省も高等教育に関しては素人集団で、どちらの考えも国益にならない。
それに巻き込まれて大学が痩せ細り、研究者が余計な作業に忙殺され、若者の能力が低下して、イノベーションも起こらなければ、税金や家計から無駄なカネが垂れ流される場所となってしまっている。

大学を強化するならまず文科省や財務省の啓発からだよ。