地方国立という侮蔑的呼称に含まれるのはどの大学まで？

役所が素人かどうかという話に寄せてしまうと、一見スッキリするけれど、そこで問題が説明できた気になるのは危うい。制度が迷走する本体は、省庁の知識量ではなく、意思決定の回路そのものが高等教育の時間軸と噛み合っていないところにある。

政策は年度単位で動き、研究は十年単位で育つ。この速度差が埋まらないかぎり、どれだけ啓発しても同じ摩擦が起きる。役所が賢くなれば解決する、という枠に押し込むと、構造の故障が見えなくなる。

大学が痩せるのも、研究者が雑務に追われるのも、個々の省庁の理解度というより、短期の配分ループに研究が巻き込まれているから起きている。知を扱う制度は、担当者の力量ではなく、どの時間軸を基準に設計されているかで性能が決まる。

だから、まず啓発という方向には向かわない。必要なのは、省庁を賢くすることではなく、制度の側を知の速度に合わせること。そこを外すと、どれだけ正しい不満を積み重ねても、肝心の回路が動かないままになる。

子供が４人いて、優秀なのが１名いる。全員にお金出すと優秀な子の機会損失。優秀な子に投資すると、難関大行って出世するかも知れない。でも、今は平凡でも将来に花が咲く平凡な子もいるかも知れない。どうすれば、良いんだろう。

本当に優秀な子は投資額如何に関わらず、ハイリターンをもたらす。

何もせず、平凡に終わればその程度だったって事。

財務省はトランプ大統領みたいだな。
基盤研究は広く行わないと研究の目が出ない。
お金を集中させるの特定の分野だけの研究に偏り、企業のやり方と同じになる。
研究に実用化の可能性が出ると黙っていても企業は研究ではなく、お仕事としてプロジェクトとして投資してくる。
財務省は企業と同じ考えなので、プロジェクトをやりたがる。プロジェクトはお仕事で、先進的な研究とは呼べない。プロジェクト優先が日本の基礎研究を弱体化させた原因ではないか。

財務省が企業的な発想に寄りがちなのは事実ですが、問題はそこではありません。基盤研究が弱るのは、集中か分散かという単純な配分の話ではなく、研究の時間軸そのものを理解できていない点にあります。

企業が投資するのは、成果が見え始めた瞬間です。芽が出るまでの長い不確実な期間は、企業ではなく公的な基盤が支えるしかありません。本来そこで厚みを持たせるべきなのに、財務省は短期の成果を測れるプロジェクトに寄せてしまう。ここで研究の時間軸と行政の判断軸がすれ違っています。

プロジェクトが悪いのではなく、プロジェクトしか見えなくなる視野の狭さが問題です。基盤研究は、成功確率の低い無数の試行が積み重なる領域で、その多くは途中で途切れます。企業が入ってくる段階だけを見て全体を評価すると、最初の試行が全部消える。これが日本の基礎研究を痩せさせてきた本当の要因です。

つまり、集中か分散かではなく、時間に対する耐性があるかどうかです。成果の見えない時期をどれほど支えられるかが、研究力を決める唯一の変数です。ここを理解しない限り、財務省の政策は何度設計し直しても同じ場所で躓きます。

必要のない私立大学を乱立した罪は大きい。低い受験難易度、義務教育の延長のような講義、ほとんど行く意味はないだろう。「大卒以上」がほしいんだろうが、そこは企業も対策してきてる。選択と集中を行うべき。特に上位国立大理工系には更なる研究予算を投じてあげない時日本そのものが負けることになるのでは？

論点がズレています。

私立大の乱立を叩いても、基礎研究が強くなるわけではありません。選択と集中という言葉は便利ですが、土台が痩せたまま上位校だけに資源を積めば、研究の再生産が止まります。人材もテーマも、上から突然生えてくるものではないからです。

上位国立理工系に予算を投じること自体は否定しません。ただし、それが機能するのは、周辺に人材の母集団と試行錯誤の場が十分に存在する場合だけです。裾野を削りながら頂点を磨く政策は、短期的な見栄えは良くても、数十年単位では確実に研究力を弱らせます。

そもそも、偏差値の低さと研究価値は無関係です。地方大学や私立から世界的成果が生まれてきた例はいくらでもあります。研究とは環境と継続と時間の問題で、入試難易度の問題ではありません。

本質は大学の数ではなく、研究に耐えられる時間軸をどれだけ社会が支えられるかです。乱立論やFラン不要論は、その不都合な核心から目を逸らすための分かりやすい敵作りにすぎません。

上だけを残せば国が勝てる、という発想そのものが、研究の生態系を理解していない証拠です。

年内入試には、実質ノー試験で合格できる大学もあれば、東洋大のように学力型で難関私大・国公立志望者が先行して受ける高難度型もあります。後者の場合、年内入試のほうが年明けの一般入試より高倍率でハードルが高いことすらあります。

すでに上位国公立でも年内入試の比率が拡大しており、受験人口の減少を踏まえると、今後はMARCHクラスの大学でも一部で年内学力入試を導入する流れはほぼ避けられないでしょう。