私立大学は慶應一強状態

フェミニストや各界女性たちが唱えてきた「女性の社会進出」や「経済的自立」といったジェンダーギャップ改善の旗印のもと、国の法制度や企業の賃金・雇用体系の刷新が推し進められてきました。
これは今なお速いスピードで進行しています。

しかしこうした変革により、価値観もそれに合わせて最適化されてきた結果、
子供関連物価だけみても市場原理なのか「共働き」を前提とした水準になってきている感じがします。
自立を目指した変革ですが、なんとも「構造的なアイロニー」のように見えます。

女性の就業率上昇や高学歴化が進めば少子化は加速します。
出産と授乳は女性にしかできませんが、人口増加には3人以上を出産する必要があります。
しかし大学を卒業し数年間働いて30歳くらいに結婚するのが標準的な日本では、すぐに妊娠したとしても3人目4人目は厳しいです。
生涯結婚しない人、子どもを作らない・出来ない人もいます。
日本の人口増加のために健康で経済的に余裕がある夫婦には4人目や5人目の出産を期待したいです。
政府は少子化対策は諦めたのでしょうか？
思い切った政策は採れないのでしょうか？
例えばですが、現在の出産一時金は50万円です。