老後資金

生活保護生活保護と言いますが、年をとってから、預貯金もなく持ち家もなく、なかなか大変だと思いますよ、特にエデュの人たちは。生活保護受給者が増えると、受けられる人の判定も厳しくなり、額も減らされる可能性も。もちろん必要な人は受ける権利はありますが、最後の砦な訳で。

インフレになって物価も上がってくる可能性は今後大きい。いくら必要か、安心かは人によって違うけれど、将来子どもに迷惑はかけたく無いので自分なりに準備していきます。安心かどうかは本当に個人的な問題ですが、昔と異なり、準備してねーという国からの発信？（新ニーサなど）で時間を味方につけてコツコツ投資などをしていくしかない。

アルゼンチンみたいに成らないといいけど。

母を訪ねて三千里の時代のアルゼンチンは世界有数な豊かな国でした。
それが今ではね。

生活保護ではなく、ベーシックインカムにすればいいと思います。

強者の論理では、「働かざる者食うべからず」と言いますけど、働くことで企業等の足を引っ張っている人も数多いのが現実です。
「頼むから働かないでくれ」の場合も。
そういう人には、ベーシックインカムがあればいいのです。

IT化、DX化、各種規制撤廃すれば、今の半分ぐらいしか働かなくても仕事はすべて回るでしょう。
要らなくなった労働力は働かないでいいのです。

また、生活保護やベーシックインカム受給者にも、実は大きな使命があります。
それは「消費」。
いてくれるだけで、消費してくれるだけで、経済が回る側面もあります。

生活保護を毛嫌いするのは、強者の論理であると同時に、愚者の論理なんです。

＞生活保護生活保護と言いますが、年をとってから、預貯金もなく持ち家もなく、なかなか大変だと思いますよ

今は持ち家があっても生活保護は受給できると思います。ただ持ち家があると生活保護額は減らされるようです。生活保護受給は働けなくなるように体を壊し預貯金を使い切っていなければいけませんので生活保護費だけで生活することになります。仮に孫ができてもお祝いしたりお小遣いをあげるようとすると保護費を節約しなくてはいけないので、生活に全く余裕がなくなるでしょうね。

若者には年金を貰うより生活保護の方がよく思う人がいるんですね。

持ち家にもよりますよね。資産性があれば認められないケース多いです。資産性があまりなく、住宅費分を出すより良い場合は認められますね。その分住宅費補助分がカットになります。


年齢が上がっても生活保護があるからという考え方は、若い人だと危険だと思います。何十年後、無くなりはしないと思いますが、今より給付がよくなるとは思えませんしね。あくまでもセイフティーネットですね。

心豊かなシニア時代を過ごすためにも、計画立てて考えたいと思います。


インフレ対策はやはり必要かなと思います。今までずっとデフレだったので、ピンと来ませんが、おそらくインフレに傾いていくでしょう。預貯金だけだと目減りしていく事になるので分散する必要性を感じます。

売却するとそこそこの値段で売れる資産性のある家はダメですね。
持ち家を認められると、その分住宅補助の部分を引かれて支給されます。

あくまでも最後の砦。若い頃ならまたいつかと頑張れるけど、高齢になって、気持ちはあっても頑張れないかもしれない。

ここにきてインフレもあり得るというか、おそらくインフレ基調に進むと思うので、預貯金だけでなく分散する必要性は感じます。

いくらあれば安心かは本当に難しい。安心の基準も違いますしね。個人的には老後2000万問題の時、夫婦2人ではなく1人分だと思っていました。計算式で月5万取り崩すとして2000万必要という計算でしたね。家のメンテナンスとか、旅行とか、介護費用とかは含まれていなかった気がします。（それで1人分だと思っていました）これがインフレ率3%で推移すると、今60の人が80の頃、資産価値が半分になる。だからインフレ考えたら、4000万（生活補填分）＋予備費（それぞれがいる物）かなあと思います。サラリーマンで退職金も出る人なら、それまでの預貯金足して、用意できる額かなと思います。

ここ30年以上インフレが無かったので、結婚して以来経験しておらずピンときませんが、他国の物価高、給与高を見ていると、現役を離れて給与高なところが難しい年代、インフレ対策は必要だと感じています。少なくとも持ち家は手放さず、投資信託やゴールドなども。

年金は物価に合わせてある程度上がりますが、物価水準よりは上がりが少ないし、年金だけでやっていけるわけではないので。

老後2000万問題はインパクトを与えましたが、インフレ全く考慮されていませんでしたからね。

日本がデプレでいた30年間に、アメリカの物価は日本の３倍に成っていた。
国際価格で有る原油価格は当時２０ドル、今では７０ドル。
輸出企業は、国際価格の原材料を仕入れて、人件費の下がった日本で製品を作って、国際価格で輸出していた。
その利益の多くは内部留として貯め込まれて来た。
上場企業での総額はバブル時の３倍超えた600兆円。

労働者が余っていた時代は、派遣だの出向だの人を安く使えていた、しかし少子化による労働者不足によって、人を安く使う事はもう出来ない。
いずれ日本の物価は国際価格に成ってしまう。

車は既に国際価格、住宅もいずれは国際価格に成ってしまう。これからの時代はインフレに伴って物を持っている者が強い。
田舎の土地が値上がりするとは思えないが、建物の建設費は国際価格に近付く。
逆に預貯金は、インフレに伴って目減りしてしまう。
債券でも５%を越す金融商品で無い限り同じこと。

老後２０００万円、年利５％超えの金融資産でも無い限り、インフレに負けてしまう。

アメリカは資産家が潤っているが、資産の無い労働者は生活が苦しい、賃金は物価高ほど高く成って無いから。
日本もいずれ同じ事だ。