老後資金

サラリーマンは源泉徴収された手取り額で生活することに慣れているし、定年があるので、先々の見通しを立て易い環境にあります。
ですから、比較的しっかりと老後の資金計画をしているように思います。
一方で、自営の人の中には仕事を何歳で辞めると決めてない人が多く、生活ぶりはザルというか、よくお金を使ってるなという印象。
経費が認められているからなおさらかもしれません。そして見通しが甘い。

また、サラリーマンは厚生年金、自営で家族経営みたいなところは国民年金。
厚生年金と違い、国民年金だけでは最低限の生活でもなかなか厳しいでしょう。
自営は、若いうちの生活が派手なのに年金が少なく、老後貧困になるパターンが少なくないような気がしています。

＞サラリーマンは厚生年金、自営は国民年金。自営は派手だが老後は貧困になりやすい。

こうした「よく言われる話」は、統計的には確かに部分的に当てはまることもありますが、それは「自営＝八百屋のおじさん」みたいな昭和脳の印象論が混じった話です。

現実には、自営にも色々います。私の場合、役員報酬ゼロで、かつ法人に極力利益を残さず、給与は月30万固定。年間1000万円以上を外資系保険やオフショアファンドに流し、国内外のリスクを分散。日本・米中・EUの崩壊シナリオを想定して、それ以外の国に法人・不動産・スタッフ・コミュニティを整備済み。移住と所得切替えは7割の完成度。地震を考慮した拠点分散も、むしろ国内サラリーマン層より現実的です。

退職金も3億を想定済みで、すでにリタイア後の仕組みを構築済み。後継者教育も完了し、年齢50での引退を視野に入れています。資産と仕組みが回るので、退職金は「なくても困らない」状態ですが、多少のセレモニーとして設けてあるだけです。

こうしたモデルは私独自ではなく、複数の経営者仲間（国内・国外ともに）と共通。類似のリスク分散型システムは、税理士・IFA・外資コンサルの支援を受けた中堅以上の経営者であれば、もはや定番に近い手法です。いわば「年金制度を使わずに、自前で私的年金制度を構築している層」と言えます。

逆に言えば、厚生年金があるからといって過信し、サラリーマンとして「手取りベースの家計管理に慣れている」ことを誇るのは、やや心許ないとも感じます。実際、バブル期に厚遇された団塊世代の一部など、定年後に資産を食い潰して今や細々と年金で暮らす姿も散見されます。

つまり、年金制度に乗っているか否かだけで、老後の安定性やリスク管理を測ることはできません。所得と支出、保全と分散、移行と継承、そして何より「設計」があるかどうかが問われる話です。

念のため、印象論ではなく事実ベースでの補強を少し。

まず、「自営＝年金が乏しく老後破綻しやすい」という見方は、確かに一部の統計に現れます。例えば総務省「家計調査（2023年）」では、高齢無職世帯の主な収入源は以下の通り。

•勤労世帯：年金収入が全体の66.5％
•自営業者だった世帯：事業収入＋年金で支える構造、だが中央値は分散が大きい

ただしこれは、「厚生年金 or 国民年金」の比較ではなく、「設計された資産形成 or 無計画」の差の方が本質的です。

自営でも、法人の中に企業型DC（確定拠出年金）を組み入れたり、役員保険を活用して退職所得化したりするケースは珍しくなく、これは「私的年金の代替」となりえます。金融庁や日本FP協会も推奨する手法であり、一定以上の所得層には常識的な方法論です。

また、金融庁「高齢社会における資産形成・管理（2019年）」、いわゆる「老後2000万円問題」レポートでは、年金だけで十分な生活を送れるのは住宅ローンがなく、生活が極めてシンプルなケースであり、実際には「自助努力が必要」と明記されています。

つまり「サラリーマン＝安心」ではなく、「年金があるから老後が安泰」という構図そのものが制度上すでに崩れかけており、必要なのは収入源の複線化と、居住や移転を前提とした柔軟な生活基盤です。私はそれを前提に、複数通貨・複数国籍（拠点）・複数収入源に基づく運用をしています。

さらに言えば、国税庁の「民間給与実態統計調査（2023年）」では、50代後半の平均給与は約590万円ですが、これは税引前・退職金なしの話です。実際には可処分所得ベースではそこから各種控除・社会保険を引いた残りであり、「退職後に数億の仕組みが回る層」はほとんど含まれていません。

だからこそ、自営かサラリーマンかの二項対立ではなく、「仕組みを設計した人間」と「されるがままの人間」の差が、老後の姿に出るということだと思います。

よく思うのはさんの話は一部の自営業あるあるかもしれないですね。同じく現実さんのケースも立派とは思うけれどかなり変わっているので普通の人が真似するのはむりでしょうね。
どなたかが書かれていたように、もしもの場合にある程度対応できる蓄えや保険、技術、能力。でも一番重要なのは心と身体の健康と思います。アラカンになったら週3、4働いて週3、4遊ぶのが理想です。私ごとですが、最近は気をつけて生活改善を心掛けているのですが長年の不摂生であちらこちら黄信号ですので健康の大切さが身に沁みます。

＞よく思うのはさんの話は一部の自営業あるあるかもしれないですね。同じく現実さんのケースも立派とは思うけれどかなり変わっているので普通の人が真似するのはむりでしょうね。

その「普通は無理」という感想自体が、実は議論のすり替えです。
話の本筋は、「自営はザルで老後破綻しがち、サラリーマンは堅実」という構造的イメージが事実に即しているかどうかでしたよね？

現実としては、

•自営業でも厚生年金（法人化・役員）＋確定拠出年金（企業型DC）＋外資保険などで老後対策は制度的に可能
•退職所得控除、保険契約の法人→個人移転など、合法的な資産移行スキームが広く活用されている（税理士会報や日本FP協会で事例多数）
•自営業者の方がリタイア年齢の柔軟性が高く、フロー型ではなくストック型収入（不動産・配当・事業所得）に移行しやすい

など、制度と運用設計次第でいくらでも逆転する構造があります。

金融庁レポート（2019）や総務省「家計調査」も、もはや年金単独では生活維持が難しいことを明言しています。つまり、年金制度に自動的に乗っているか否かより、「仕組みを作ったかどうか」が差を生むというのが現実です。

そこに対して「あなたは特殊」と言っても、論点のすり替えでしかありません。

「自営はだらしない」という一般論に対し、具体的反例と制度設計を示したのに、それを「真似できないから例外」と言うのは、正確には反論ではなく感想です。

＞でも一番重要なのは心と身体の健康

これも否定はしませんが、それを言い出すと「人生で一番大事なのは愛です」と同じで、議論ではなく人生訓の世界です。健康を大事にしたいなら、なおさら「どこで暮らしても食いっぱぐれない仕組み」を先に作るのが本筋かと思います。

ごく一般的なリタイアしたアラカンですが、地震に備えて海外にも拠点を持ちたいなぁと思っても、語学ができないのでためらってしまいます。
英語とか母国語だとある程度移住先を選べていいなぁとうらやましいです。
中国人も世界中にチャイナタウンがあってうらやましいなぁ。
外国に移住してもボケてきてしまえば、日本語しかしゃべれなくなるだろうし、老後を過ごすのは無理だろうなぁ。
現実さんは、老後も海外拠点で過ごす予定ですか？

はい、老後どころか、60歳でイタリアに完全移住予定です。

私の周囲には年配の知人も多く、例えば英語を「全く」話せない70代男性の友人が、長年の夢だったコッツウォルズでの半移住生活を実現しています。語学は本当に一切できませんが、相棒はAI翻訳とスマホアプリ。現地では浮世絵や錦鯉、日本建築など日本文化に関心を持つ人々が彼を歓迎し、あっという間に「腹心の友」と呼べるような存在もできたと。

もちろん彼は「成功例」でしょうし、老後の海外移住には失敗例も山ほどあると思います。ただ、そうした障壁の多くを乗り越えられるレベルで、今はテクノロジーが日進月歩で進化しています。「言葉ができないから…」というのは、正直もう過去の話で、今それを理由にためらうのは、「進化に追いつけないことを納得させる言い訳」に近い気がします。

年を重ねてからの海外生活こそ、「人と繋がる力」「文化の魅力」「柔らかい好奇心」のような、語学以外の「人間力」の価値が効いてくる場面でもあります。

そうそう、27歳の従兄弟も今イギリスにステイしていますが、彼女も英語は全く。にもかかわらず、ステイ先のマダム、若い愛人と不倫していて、そのアリバイ役としての大役を仰せつかり、旦那さんと言い訳電話を相当な緊張感の中でやらされている中で、しばらくぶりに電話したら格段に英語力が上がっていて驚きました。マダムからもお墨付きと法外なバイト料をいただいている(数十万円)様で、事実は小説より奇なり、海外に行くと日本とは違ったとんでもない出来事に出会えたりしますよ。

もちろん無理にとは言いません。でも、語学や年齢を理由に“できない”と先に線を引いてしまうのは、少しもったいないと感じますね。

＞地震に備えて海外にも拠点を持ちたいなぁと思っても、

仰る通りです。私もまさにその不安から、国内複数地域と海外に退避可能な拠点を持つようになりました。

被災直後の数日間をどう生き延びるかだけでなく、「壊れた国がどこまで支えてくれるか」を想像すると、どうしてもひとつの土地にすべてを委ねる気にはなれません。

たとえば能登では、輪島市周辺の水道復旧に数ヶ月。道路、医療、物流、どれも脆く、頼りにしすぎるのは危うい。政府も自治体も財源が限界で、復旧より“諦め”を前提とした支援策が目立ち始めています。

忘れがちですが、阪神淡路大震災では「生きたまま意識のある状態で焼死」した方が多数いたことが、後の検証で明らかになっています。建物の下敷きになったまま助けも来ず、火に包まれて声を上げながら燃えていった。私が本格的に備えを始めた原点は、まさにこの記録でした。

加えて、私は経営者として従業員の生命、財産も守る必要がある。拠点と収入源を複数持つことは、従業員の働く場所と収入源の確保にも繋がるのです。

だから私は、寺門ジモンさんの哲学──
「ピラニアの沼に放り込まれても生き延びる」
「スナイパーに狙われても木陰に飛び込む」
「死ぬにしても、準備をやり切って、それでも滑って転んでドブで死ぬなら本望」
この思想に深く共感しています。

なので私は常時、ゴヤールのサンルイにサバイバル装備を満載して携行しています。催涙スプレー、ナイフ、止血具、浄水器、火起こし道具、簡易寝袋、数日分の携帯食、電波遮断袋まで。アルトワの方が防犯性は高いですが、チャックが邪魔で即応性に欠けるので私は使いません。夫婦で山越え野宿120kmの走破シミュレーションも済みです。

夏の災害も想定し、ボディシート、ディスポ下着、発汗対策、経口補水液などもローリング。水300L、食材2ヶ月分。移動手段はノーパンクMTB＋モトクロス。首都圏脱出を前提にした装備は常に整えています。

これらのサバイバルセットは所有するクルマ全てにも装備しています。定期的なチェックや交換など、全部を管理するするために相当な苦労と手間をかけていて、数十年に一度に過剰じゃない？と言われますが、全くそう思いません。

一部には「やりすぎ」と笑う声もありますが、火に包まれて助けを待ちながら燃える未来より、過剰と言われた準備で一人でも逃げ延びる方がよほど良い。備えに関しては、コストは“度外視で当然”だと思っています。

キャンピングカーや免震住宅も一つの手段ではあります。ただ、それが使えない状況になった時の“次”があるかどうか。動かないなら家で十分、ではなく、「家を離れる選択肢がある」ことが生死を分けるのではないでしょうか。

ジモンさん流に言えば、「何も起こらなかったら、それは“生き残れた”のではなく、“運が良かった”だけ」。その通りだと思います。準備して死ぬのと、準備せずに死ぬのは、まったく違う。その差に気づいているかどうかが、結局、生き延びられるかどうかの分かれ道なのかもしれません。