これって大幅増税じゃ．．．？｜掲示板スレッド

↓　あれ？よく見たら7月20日って…。虚偽？？？
（2009年7月20日03時05分 読売新聞）

　
民主の子ども手当…さんへ、


＞民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。

（2009年7月19日03時05分 読売新聞）

　　↑　　もう、訂正して、直っていますよ。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090719-OYT1T00093.htm?from=main1


お子さんが小さいうちは、実感湧かないと思いますけど、高校生、大学生と大きくなると、どれだけ負担がかかるか・・・。
学費だけでなく、交通費だって半額（子供料金）じゃないし、食費だって2-３倍くらいになっちゃう。

配偶者控除はともかく、子供の扶養控除を撤廃されたら、どうなることやら。。。
控除の問題は、所得税だけでなく、住民税にも適用されますしね。

現在は、こうした実情に合わせて、高校生以上の親の世帯の負担を軽減すべく、
扶養控除の枠も１６歳から２３歳までの子供を扶養している場合は、
扶養控除３８万円→６３万円の枠なのに、これも撤廃される。

ご自分の所得で、一度、計算なさってみるとよいと思います。
（所得税、住民税ともに・・・）


子供手当てが所得制限なし！なんて、目先のことに目を奪われると後で大変なつけがまわってきますよ。

民主の子ども手当…さんへ


訂正のお知らせだけを民主の子ども手当…さんへお伝えしただけで、
以下の文章は、子供手当てを喜んでいらっしゃる小さいお子さんを
お持ちの方に宛てたメッセージです。



＞お子さんが小さいうちは、実感湧かないと思いますけど、高校生、大学生と大きくなると、どれだけ負担がかかるか・・・。


民主の子ども手当…さんに誤解を与えてしまうといけないので、書き方が悪くて、ごめんなさい。

ニュース見ました。
教育はゆとりで、国立大学の授業料はアップ
高校以上の子は増税じゃ、ひどすぎるわ！！
これじゃ、高校大学いけなくてあきらめざるを得ない人もでてくるかもね。

こちらの掲示板でこの事を知りました。
まだ、幼稚園児がいる身ですが、このバラマキの財源が扶養控除の廃止なんて、納得できません。
現金を各家庭に支給してもどうなるというのでしょう！？
少子化対策をするなら、もっとすることがある気がします。
新聞報道などをみると、民主圧勝のような印象を受けますが、
だからこそ無党派層の我が家は自民党に投票します。

民主党の控除廃止って高校生以上の特別扶養控除は廃止しないそうですよ。
ネットはこういうデマが多いのでキチンと調べるなり、新聞を読んだほうがいい。
こうやって変に国民を騙すのもねぇ・・。
それだけ必死なんだんろうけど、専業主婦って怖い・・。
どこが優秀なんだか・・。

国立大学を独立法人にして
学費を値上げしたのは公明党と自民党だし、立派な実績に涙モノですね。
ゆとり教育を推進したのも教育官僚と自民党だ、これも実績として忘れませんよ。
ゆとり教育の時は
「１％のリーダーと９９％の労働者という国を目指す」という自民党の方針だったんだから。
国民が必死に中学受験をさせたり、少子化で少ない子どもに教育費をかけて抵抗してきたら
今度は「移民受け入れ計画」で「９９％」の安い労働者を世界から集めるんでしょ。
いつもおかしいんだよね。
「年金１００年安心」って４０代は年金支給年齢を７０歳からにするとか
じゃ、３０代は８０歳から？？
こんなの年金といえない
数字上は月の支給金額は変わらなくても、支給年齢を上げるんじゃ詐欺でしょ。
今度はみんな、必死で老後資金を貯めるから経済は停滞するしね。


配偶者控除も３号被保険者も高度経済成長の頃の遺産。
いまや負の遺産。
女性が子どもを２･３人育てて、子育てが終わったらすぐに親の介護に明け暮れた時代の制度。


介護保険の制度の時に廃止すべきだったんだよ。


少子化で子どもが減り、独身者も増えて、子どもを持たない家庭も増えたし
親の介護を全て背負う専業主婦もいないしね。

所得税控除が廃止されるのは、
子供手当てが支給される世帯の
配偶者控除と0才～15までの子供の扶養控除

16才～23才未満の特定扶養控除、老年者控除 障害者控除 は廃止しない



住民税については、当然ながら全世帯について扶養控除は廃止しない

例えば
夫婦(妻が専業)子供12才と17才の場合
控除が無くなるのは 配偶者控除と
12才の子供に対しての扶養控除 （子ども手当て支給）
17才の子供の特定扶養控除は無くならない。
高校生 なら公立は「高校授業料が無料化」され、私学の高校生には「公立高校授業料分が支給」される。