独身・派遣・貯金なし４０代の老後｜掲示板スレッド

IPS細胞の山中教授の研究所も
9割が非正規の研究者だと言っていましたね。
まだノーベル賞も取って日が当たる研究となりましたが
研究者の中にはこういう待遇の人も多いと思います。

>どうなりますか？ (ID:JqBM7YXYsNk)

資本制社会を前提にする限り、最終的な解決は難しい。
マルクスは『資本論』で資本主義の仕組みを見事に解明した。
ただし、彼が想定した資本主義はアダム・スミス流の「徳」を前提にしたもの。現在わが国で猛威を振るっているものは、まさにジャングルの自由ばりの弱肉強食の世界である。そこに、「徳」など入り込む余地はない（三菱自動車等の偽装事件をみよ）。

われわれの労働契約もしかり。
労働力以外に財産を有しない「労働者の無資力性」、今日の労働力は今日中に売らなければならぬ（労働力の非貯蔵性）。それゆえ、労働者は弱い立場に立たされる。
しかも、対等かつ自由な立場で「合意」した契約との口実で、労働者は長期間法的に拘束される（違約すれば、契約違反で解約＝解雇）。
真に望んでいなかった条件であったにもかかわらず。

大学も同じ。
２０１３年に成立した『研究開発力強化法』および『大学教員任期法』改正法（７条）により、大学・研究所等の有期労働契約教員、研究者らは、労働契約法１８条の向き契約転換権発生までの通算契約期間（５年）をさらに「１０年」に引き上げる特例が定められてしまった。

（続く）

（続き）

ちなみに、「同一（価値）労働同一賃金原則」とは、同一労働または同一価値労働に従事する男女には同一の賃金を支払わねばならないという考えである。ILO１００号条約（１９５１年採択。日本は１９６７年に批准）、国連女子差別撤廃条約（１９７９年採択。日本は１９８５年に批准）にそれぞれ規定がある。

正社員と非正規社員との賃金格差についてはどうか。
それが公序違反（民法９０条）、あるいは不法行為（民法９０条）に該当するか。これが認められれば、正社員と同じ仕事をしている非正規社員にも使用者は正社員と同じ賃金を支払わねばならなくなる。

このことにつき、私は憲法１４条・労基法３条・同４条の根底にある上述「同一（価値）労働同一賃金原則」により公序が設けられ、合理的な理由のない著しい賃金格差は公序に違反するとする見解に賛成である。

しかしながら、我が国では正社員の賃金は年功給や生活給等職能給が基本となっており、職務内容は賃金決定の主たる基準とはなっていないとの理由から、この「同一（価値）労働同一賃金原則」を法的な権利として認めないとの考えもある。しかも、この場合、賃金格差は労使自治や国の政策にゆだねるべきだとの無責任ぶりである。

働く者に理解ある政権による立法的解決が強く望まれる。