恩給｜掲示板スレッド

　ＷＩＫＩＰＥＤＩＡより


　恩給（おんきゅう）とは、恩給法（大正12年法律第48号）に規定される公務員であったものが退職または死亡した後、本人またはその遺族に安定した生活を確保するために支給される金銭をいう。なお、地方公務員については各地方公共団体が定める条例（恩給条例など）により支給され、退隠料と称されることもある


　1958年と1959年の国家公務員共済組合法、1962年の地方公務員等共済組合法の改正に伴い、公務員（国家公務員・地方公務員）については共済組合の共済年金などが支給されることとなり、恩給については原則としてすでに恩給の受給権が発生している者に対し支給されるだけである。


　・・調べてからスレ立ててください。一言　恩給って検索すれば色々出てくるのに・・

恩給はありませんが、職域加算への税金投入が問題になっています。
-------------------------------
共済年金は給付の面で、厚生年金より手厚い。政府の試算によると、夫が平均的賃金で働き、妻が専業主婦だったモデル世帯の年金額は、厚生年金が月２３万３０００円。これに比べると、国共済は月４万５０００円、地共済は月６万１０００円、それぞれ金額が多い。

　共済年金には、厚生年金に相当する部分のほかに「職域加算」という上乗せ年金があり、月２万円程度を受け取れる。加入者の平均年収が厚生年金より高いことと相まって、大きな格差が生じている。

　一方、現在の保険料率は、厚生年金が年収の１４・２８８％、国共済は１４・６３８％、地共済は１３・７３８％（いずれも労使折半）。この数字を見る限り、さほど大きな差はない。

　だが、共済年金の加入者は、この保険料率を払えば職域加算も受給できる。職域加算の分を除いた実質保険料率は、国共済１３・５％、地共済１２・７％。厚生年金より、それぞれ０・８ポイント、１・６ポイントも低い。年収が同じ６００万円の場合だと、厚生年金は労使合計の保険料負担が国共済より年約５万円、地共済より年約１０万円も重い。

　だが、国共済と地共済には、「追加費用」という名目で年約１兆８０００億円もの税金が投入されている。前身の恩給制度は税が財源だったため、当時の加入者に対する給付は税金でまかなうという趣旨だ。ＯＢを支える保険料負担が軽いため、現在の恵まれた職域加算を維持できるのだとも言える。

-------------------------------

税金の投入が問題となり、2011年には厚生年金と一本化されるとか。