「脱原発」は間違っている！｜掲示板スレッド

「全国に広がる電力危機」

中野雄太氏転載


５月には、菅首相が突然浜岡原子力発電所の停止を要請、数日後に管轄の中部電力が停止要請を受け入れました。

浜岡原発を止める法的根拠や理由を示さない菅首相の決定は「政治主導」にはほど遠い、法治主義を無視した「政治の暴走」です。

私たち幸福実現党は早速、「菅首相退陣デモ」を実行。同時に全国的な電力不足がドミノ倒し的に生じる「浜岡ショック」について警鐘を鳴らしましたが、残念ながら、事態は私たちが警告した通りになりつつあります。

6月の原子力発電所の稼働率は5月より4.1ポイント落ち込んで36.8％となり、32年ぶりに稼働率40％を割り込みました。

このまま再稼働ができなければ、来春までには残りの原発も全て定期検査に入り、全国54基の原発全てが停止。「2012年問題」と言われる全国的な電力不足、停電危機に陥ります。

「脱原発」を目指すドイツでさえ、2020年までかけて、段階的に原発からの脱却を図ろうとしているのに、菅首相はあと半年で強引に全原発停止に持ち込もうとする暴挙に走っています。

日本エネルギー経済研究所は、全ての原発を停止して火力発電で代替した場合、天然ガスや石油などの燃料調達コストは年間3.5兆円増加、標準的な家庭の電気料金は、2010年度と比較して月額1,049円増加すると発表しました。更に工場等の負担増は膨大になります。

皮肉なことに、今年は6月から真夏日が続いています。今夏は猛暑となる予報で、各電力会社は節電を呼びかけ始めました。

暑い夏が続くと、熱中症の方が増えることになります。特に、お年寄りや幼児には厳しく、下手をすると室内にいても熱中症となります。昨年だけでも、熱中症による死者は1,718名を記録しました。

原発停止による電力不足は、暑さを我慢すれば済む問題ではなく、実際に死者を出しているのです。

暑さ対策としては節電ではなく、安全確認が取れた原発から即時再稼動していくことが最低限必要です。

「電力不足による製造業への打撃が深刻」

中野雄太氏転載


原発の停止や再稼働中止は、産業界にも大きな打撃を与えています。

浜岡原発の管轄である中部電力は、静岡県(但し富士川以西)、愛知県、岐阜県、三重県、長野県を抱えています。

静岡県には、ホンダやスズキ、ヤマハがあります。愛知県にはトヨタがあります。各県内には、こうした主要メーカーの下請け企業が点在しており、中部圏は日本のものづくりを支えていると言っても過言ではありません。

電力不足への懸念は、「世界のトヨタ」の社長を弱気にさせました。豊田章男社長は、6月中旬に「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と発言、産業界に衝撃が走りました。

各メーカーは、東日本から西日本への事業移転を進めていましたが、「浜岡ショック」以後は西日本でも電力不足の可能性が出てきており、海外移転を検討し始めた企業も増えています。

シャープの町田会長も先日、停止中の原発の再稼働が遅れ、電力不足が懸念されている問題について「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。

政府はメーカーの機会損失に対する補償をするかと言えば、全く表立った対策を講じているとは言えません。むしろ、東京電力の賠償スキームに見られるように、各電力会社に負担を要請しています。

また、東京電力及び東北電力菅内の大口需要家(主に大企業など)に対して強制的な電力使用制限令を発動。「故意」に電力使用制限15%に違反した場合、１時間単位で100万円以下の罰金を科すなど、企業にとって厳しい条件をつきつけています。

このまま、脱原発の流れが加速して慢性的な電力不足が起きれば、企業が海外に移転し、雇用にも悪影響が及びます。

電力の安定供給がない以上、製造業は生産ラインを拡大することは二の足を踏みます。サービス業や外食産業、小売業等の非製造業も、冷房設備をフル稼働できないことは大きな機会損失を生みます。

まさしく、菅首相の「脱原発」政策は「日本経済弱体化政策」であり、「百害あって一利なし」です。

「自然エネルギーは原発の代替にならない」

中野雄太氏転載


菅直人首相が「脱原発」会見で、原子力発電を段階的にゼロにし、2030年に原発依存率を53％にするなどのエネルギー基本計画を白紙で見直し、自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことを表明しました。

菅首相は「再生可能エネルギー法案」の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出すほどの力の入れようです(同法案の問題点については次回、触れます)。

日本国内では、既に再生可能エネルギー(太陽光、風力発電等に代表される自然エネルギー)の研究は行われています。

幸福実現党としても、再生エネルギーの開発自体は支持します。ただし、問題の本質は再生可能エネルギーの賛否ではありません。

問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。

そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。

また、再生エネルギーには様々な問題点があります。まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。

ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ－ロ(約22,000円)上昇します。

また、100万kw原子力発電所１基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。

つまり、原発に代替するには、莫大な土地とコストが必要だということです。風力の低周波公害も問題となっており、狭い日本では、再生エネルギーの基幹エネルギー源化は、現実的には極めて難しいことが分かります。

ましてや、欧州大陸と違って風向きや風の強さが安定していないことや、夜間に発電ができないこと、気候や天候の変動が大きいことなど、技術的問題が山積みです。

「電力供給の安定性」が著しく劣る再生エネルギーは、補助エネルギーにはなり得ても、原発に代替する基幹エネルギーにはなり得ないのです。

「再生エネルギー法案に隠された意図」

中野雄太氏転載



東日本大震災以降、ソフトバンクの孫正義氏が脱原発の菅政権に急接近しています。

そして、菅首相は「再生エネルギー法案」の可決に向けて動き始めました。菅首相は、当法案を通すことで退陣をほのめかしているほどの力の入れようです。

当法案は震災前(3月11日午前)に、現政権が地球温暖化対策の一環として閣議決定し、4月5日に衆院に提出されたものであり、言葉が独り歩きをし始めている感は否めません。

そもそも、当法案は「脱原発」を目指すための法案ではなく、地球温暖化対策を進めていくことが狙いであり、民主党政権は温暖化対策として原発推進を容認していました。

当法案の柱は、電力会社に太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気を全量固定価格で買い取らせることを義務付けるものです。

既に世界50カ国以上で導入され、その中でもドイツやスペインでは再生エネルギーの発電量が高まった実績があります。

しかし、昨日申し上げましたように、日本においては再生可能エネルギーを原発に代替するエネルギーにすることは、コストや用地の問題、出力の弱さや安定性の問題などにより、現実的ではありません。

加えて、電力会社に市場より高い価格で長期間(10年ないし20年)買い取らせる点が問題となっています。

法案が可決されれば、電力会社は決められた価格で強制的に買い取らなければならず、経済学的にも決して効率の良い制度とは言えません。

ソフトバンクなどの発電業者にとっては安定的な利益を得られる巨大なメリットが得られますが、結局は電気料金が高くなり、私たち国民にしわ寄せが来るだけのことです。

当法案は、大量に発電する業者が増えて、市場価格を下げる目論見なのでしょうが、一気に発電業者が増えるとは考えられません。

欧州でも数十年の歳月をかけていることを忘れはなりません。

枯渇する心配のない自然再生エネルギーを推進していくことは大切です。

しかしながら、現実的には、原発を止めた分の電力を再生エネルギーで賄うことはできず、当法案が脱原発の切り札になるとは思えません。

こうした現実を見る限り、「再生エネルギー法案の隠された意図」は、「脱原発派」と「関連業界」の関心を引きつけ、菅政権の延命に利用することにあると思われます。

＞一般のバイオ（生物化学）である細菌や微生物のことは特に意味していません。

じゃあ、原発より、バイオでいいのでは？

河野太郎ブログより転載

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７月２９日、外務委員会。

松下副大臣　我が国で発生した使用済み核燃料をモンゴルにおいてあるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりません。

河野太郎　今、使用済燃料とおっしゃいましたが、高レベル放射性廃棄物についても同様ですね。確認してください。

松下副大臣　同様です。

(中略)

河野太郎　高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決めるのは、西暦何年までに決めるのか。．．．概要調査はいつまでに終えるのか、最後の調査をいつまでに終えて最終処分地を決定するのか、現在の政府の最新の方針をまず教えてください。

横尾政府参考人　２０２８年前後を目途に最終処分の建設地を選定するということになってございます。．．この処分計画では、精密調査の選定を２０１３年前後を目途に精密調査の地区を選定するということとされていますので、それまでに文献調査と概要調査を終えて、その上で精密調査を選ぶというのが現在の計画スケジュールです。

河野太郎　文献調査、概要調査それぞれ何年かかりますか。

横尾政府参考人　文献調査についてはおおむね一年から二年、概要調査については三年から四年というふうに想定しています。

河野太郎　．．２０１１年の現時点で文献調査の候補地も決まっていないということは、２０１３年に精密調査を始めるというのはほぼ不可能ではないんでしょうか。

横尾政府参考人　現行の計画でのスケジュールというのが大変厳しくなっているのは事実でございます．．

河野太郎　この日程でやるのは不可能なんじゃないですか。副大臣お答えください。

松下副大臣　最後までその努力はあきらめずにやりたい、そう考えています。

河野太郎　不可能だとわかった時点できちんと計画を変更するのか責任ある政策なんじゃないですか。

松下副大臣　次の世代にしっかりとした負担をかけないような我々の努力をしていかなきゃいかぬ、最後まで努力したい、それが今の姿勢です。

河野太郎　いや、だから最後まで努力をして結局できないというのがこの原子力政策の繰り返しじゃないですか。

松下副大臣　最後まであきらめないと言っているわけです。

河野太郎　しかし、今からどんなに努力をしても２０１３年の精密調査は始められないんです。何で方針を変えないんですか。

松下副大臣　最後まで努力します。その上で変更する時には決断して変更します。

河野太郎　最後の時って、じゃあ、副大臣、いつだと思っているんですか。

松下副大臣　工程を考えて、ぎりぎりの時期を判断したいと思います。

河野太郎　ぎりぎりの時期はいつかと聞いているんです。

松下副大臣　工程を考えて、ぎりぎりの時点で判断します。時期は言えません。

河野太郎　質問通告しています。答えが出ないんだったら、答えを精査するまで委員会を止めてください。

小平委員長　では、少し協議、速記を止めましょう。

(以下、意味のない答弁繰り返し)

河野太郎外務委員長なら、政府がこんな答弁をすれば、間違いなく委員会が止まって、委員長が政府側を呼びつけ、しかり飛ばした。

こんなデタラメな答弁を許す委員長だから政府は聞かれたことにもまともに答えないでごまかす。この繰り返しが原子力政策のいい加減さにつながってきた。

原子力政策をきちんとした責任のあるものにするためには、こうした委員長や政務三役を排除しなければならない。

「原発再稼働を阻止する菅首相」

中野雄太氏より転載


菅首相は5月6日、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めて全ての原子炉を停止するよう中部電力に要請しました。

それ以降、全国で定期検査を終えた原子炉が再稼動する機会が失われています。

四国電力管轄の伊方原発(愛媛県伊方町)は、定期点検中の3号機を7月10日に再稼動する予定でしたが、地元自治体の理解が得られないとして運転再開を見送りました。

その中で、唯一、運転再開のめどがたっていたのが九州電力管轄の玄海原発(佐賀県玄海町)の２、３号機でした。

しかしながら、菅首相による突然のストレステスト実施の発表があり、地元玄海町の岸本英雄町長が運転再開容認を撤回する旨を発表しました。

6月29日に海江田万里経産相が現地入りした際には、海江田氏は「緊急対策を取り、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」と述べ、直接、運転再開に理解を求めており、ストレステストに関しては全く触れていませんでした。

真夏の電力ピークが迫る中、全国に先駆けて地元自治体の容認を得て再稼働に向かっていた矢先、菅首相がストレステストを突然持ち出したことで、再稼働は全く見えなくなりました。

ハシゴを外された形の玄海町の岸本町長は、九州電力に運転容認を伝えて数日後にストレステストが発表されたことに対して、「我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だった」と痛烈な批判をしています。

5月6日の浜岡原子力発電所の停止要請でも似たようなことが起きました。

5月5日に海江田万里首相が浜岡原子力発電所を視察し、国が指示した原発の緊急安全対策の実施状況を確認。今夏には点検停止中の3号機を再稼動することは規定路線だったにも関わらず、菅首相は翌日に停止要請の緊急記者会見を行いました。

首相は、自分の部下である経産相の行動を無に帰す行為を二度も行っています。これでは、閣内における信用関係はあったものではありません。

閣内でも菅首相の言動に批判が相次ぎ、謝罪にまで発展したことは記憶に新しいところです。

原子炉には13カ月ごとの定期検査が義務付けられていますが、東日本大震災以降、再稼働した原発はなく、現在稼働中の原発も来年５月までには定期検査に入ります。すなわち、来年５月には全原発が停止します。

その結果、火力発電所などを最大限稼働させても、来夏には東日本で約１０％、西日本で８％のピーク電力が不足すると政府は試算しています。

これは新たな「2012年問題」であり、全国的な電力危機、強制節電が余儀なくされます。

日本エネルギー経済研究所は7月28日、国内の全ての原発が停止した場合、2012年度のGDPは最大で3.6％(20.2兆円)押し下げられ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数が20万人増加するという試算を発表しました。(つづく)

偽善的マスコミが煽る
「原発症候群」にとらわれた人々へ
　『朝日新聞』は報じないが
　福島の放射能が怖いか　中国の核実験が怖いか!?

（月刊テーミス　2011年8月号より）


■原発ゼロ社会をめざす『朝日』

　大震災から４カ月以上たった。もうそろそろ「地震酔い」がさめていい頃だが、人々の不安心理につけ込んで今度は「原発酔い」がはびこっている。これを私は「放射線過剰反応症候群」と名付けているが、原発症候群にとらわれた人たちが何と多いことだろうか！

　悪いのは、何といっても『朝日新聞』だ。私は『くたばれ朝日新聞－国民を欺く卑怯なメディア』（日新報道）という著書の中で、『朝日の七つの大罪』を指摘した。

　それは、

（１）国民の声を封じる
（２）弱者の味方を装う
（３）野党（かつては社会党、共産党。いまは政権を取った民主党）の応援団をつとめる
（４）平和音頭の旗持ちだ
（５）共産・独裁国家にいつも甘い
（６）広告の新聞に化ける
（７）仮面紳士の偽善者である

というものだが、いまでもそれは通用する。

　菅首相は「原発解散」とか、バカなことをいっているが、あの人は馬車馬だ。会社でいえば係長向き。大所高所から判断する器量がない。だから「原発だ」と思ったら、もうそれしか目に入らない。よくもまあ、あんな人を総理にしたと思うが、それは仕方がない。

　問題は『朝日新聞』は何だかんだいいながらも、結局は“菅擁護”だということだ。だから、おおっぴらには叩かない。仮にこれが自民党の総理だったら新聞の力でこれでもかと、引き摺り下ろしただろう。それくらいの力は、まだ新聞にもある。だけどやらない。

　菅首相が7月13日夕方の記者会見で、「脱原発」をめざす方針を打ち出したが、その日の『朝日新聞』朝刊は大々的に「原発ゼロ社会」の特集をやっている。『朝日新聞』の主筆・若宮啓文氏は菅首相の指南役だそうだが、この菅と朝日のコラボレーション、タマゴが先か、ニワトリが先か──。

　とにかく『朝日新聞』はどうしても「原発ゼロ社会」をつくりたいらしい。4月22日付『朝日新聞』は風力ならあ、「低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電率が見込める」という、脱原発派にとって耳寄りな環境省の試算を報じている。しかし、『週刊ポスト』（5月20日号）は現在導入されている風力発電の規模では、原発1基に代替するにはおよそ１千170基が必要で、40基ならその40倍、風車を100メートルずつ離して日本列島に並べるとすると、北海道から鹿児島まで日本列島を２欧風コンピューターすると、指摘している。


■メルケルドイツ首相の二枚舌

　この環境省の数字はポテンシャルなもので、現実とはほど遠いのに、『朝日新聞』は意図的に一部の数字を抜き取ったと見られても仕方がない。ところが、いまだに朝日がこの大誤報を訂正し、謝罪したという話は聞かない。これからの台風は数は減るが、風速は50メートル級が増えるという。そうなれば、風車など根こそぎぶっ倒されるという「想定外」のことも考えなければなるまい。

　菅首相や孫正義ソフトバンク社長が進める太陽光エネルギーにしても、太陽熱そのものがおかしくなるという「想定外」も十分あり得ることを忘れている。自然力というと何でも人間に優しいと思うことこそが、おかしい。原子力は自然力のニューフェースであり、決して人間に仇をなす悪魔ではないということを、なぜメディアは伝えないのか。

　日本の原発技術は、世界の一流にまで達しているという事実を忘れてはならない。新潟の中越地震では、柏崎刈羽原発がマグニチュード６．８の大地震を受けたが、被害は何も起こらなかった。

　日本の原子力発電所というのは、法律によって震度６程度の地震に耐えられるように決められているが、今回の東日本大震災においても、宮城県の女川町は福島以上の地震と津波で壊滅したけれども、女川原発は無事だった。これらを見ても、いかに日本の原子力発電所の技術が高いかということが、証明されたといえる。しかし、そういったことはほとんどマスコミは取りあげない。

　事故の方だけ大声で騒ぎ立てる。蓄積の高いレベルにある日本の原子力技術を放棄してしまうのは、日本にとって国力全体を弱める結果に繋がる。ただ電力が足りるか、足りないかだけの話ではない！

　ドイツフランクフルト在住のジャーナリスト、クライン孝子氏はいままでまともなことをいっていると思ったが、原発に関してはおかしい。自身のブログの中では「福島原発放射能は広島原爆より恐ろしい！」「いまやフクシマは世界一危険な放射能汚染地帯」などの文章が掲載されていたが、犯罪的な風評ばらまきだ。

　クライン氏が贔屓にしているドイツのメルケル首相は、世界に先駆けて「脱原発」を掲げているが、インド訪問の際にはインドが取り組む原子力と再生可能エネルギーの併用推進について協力する意向を示している。フランスの原発から電気を買っているメルケル氏は、完全に二枚舌だ。


■高田純教授が調査した中国核

　にもかかわらず、『朝日新聞』は船橋洋一氏に代わって主筆になった若宮啓文氏から傘下の『週刊朝日』『ＡＥＲＡ』に至るまで、脱原発世論でっち上げを仕掛けている。『週刊朝日』（6月10日号）は、「終わりなき放射能汚染」とタイトルにあったが、「終わりなき」なら福島原発周辺の数万の住民強制退去はいったいどうなるのかと、腹が立った。「子供が危ない」といって、若い主婦層を狙っているのも意図的だ。

　どんな放射能汚染も終わりはある。たとえば、広島、長崎の原爆投下直後、70年前は草木も生えないといわれたが、現在、爆心地周辺の環境放射線の強さは毎時0.1マイクロシーベルト以下で、他の日本の地域に比べても普通だと、札幌医科大学の高田純教授はいっている。あまり知られていないが、被曝二世への遺伝的影響も現れていない事実もあらう。高田教授は「こうしたプラスの情報を積極的に発信していくことも広島の責務だ」といっているが、その通りだ。

　高田教授といえば、中国がシルクロードの楼蘭地区で行った核実験による被曝の実態調査を世界で初めて試みた科学者として注目されたが、いまこそ核の黄砂が日本にどのように飛来しているかを国民に知らせるべきだ。しかし、『朝日新聞』を筆頭とする脱原発メディアは親中派だから、一切これを報じない。

　「原発ゼロ社会」を唱える菅や『朝日新聞』は中国が核を保有し、原発大国をめざしていることに触れない。中国原子力の父、欧陽予は「中国の原発は第三世代だから第二世代の福島より100倍安全」といっている。この第三世代の原子炉AP1000は、東芝・ウェスチングハウス社製なのだ。

　だから、これからも私はいい続ける。「やがて消える福島の放射能と原子力大国をめざす中国と、どっちが怖いか」とね。