「脱原発」は間違っている！｜掲示板スレッド

どうなる再生エネルギー法案(中野氏ブログより転載)
　2011-07-05
菅首相とソフトバンクの孫正義氏が熱心な再生エネルギー法案。
メディアでも顔を出しているので、多くの方が関心を向けている法案となっていることでしょう。しかしながら、いざ国会延長が決まっても審議が進んでいないようです。

この法案は、中長期的な視点では有効と思いますが、脱原発の切り札になるとは思えません。

私は、風力や太陽光、バイオマスによる発電シェアを高めることには賛成です。バランスの問題なのですが、原発は発電の3割を賄っていましたが、火力以外にはめぼしいエネルギーはまだ見つかっていません。その中で、俄然世間の注目を集めているのが再生エネルギー法案です。短期的にはまだまだ原発が必要だと言わざるを得ないのですが、世間が脱原発に傾いている今、それを勇気を持って言える政党やジャーナリストは少ないのが現実です。放射能漏れや原発による危険性は確かに存在しますので、最終的に原発がなくなればよいという考え方は誠に正しいと思っています。ただ、私は政治家を目指すものですので、現実的な視点で我が国のエネルギー事情を考慮しているのであって、電力の安定供給が確保できないならば、安易に脱原発に動くことは危険であると指摘せざるを得ません。欧州では、ドイツやイタリアが脱原発を表明していますが、実際はフランスから電力を購入しているという視点も見逃せません。

日本のエネルギー自給率はたった4％。食料自給率が40％弱で大問題されているわけですが、日本はもっとエネルギー問題に力を入れなければいけないのが、このエネルギー問題です。原発を入れても18％にしかならないのです。現実的には、火力発電が最有力で、中でもコストが比較的安い液化天然ガスが最適化解となるでしょう。こうした背景はしっかりと頭に入れておくべきです。


下記の記事が現状を全てカバーしているわけではありませんが、審議が進んでいないのは事実のようです。

転載始め


再生エネ法案、審議入りメド立たず　首相の肝いり、袋小路
2011.6.27 08:31Ｓａｎｋｅｉｂｉｚより転載


　菅直人首相が延長国会会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、24日の民主、自民両党の国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめどすら立っていない。民主党が成立に向け協力に期待を寄せる公明党も採決を急ぐべきでないと主張、首相は延長早々出はなをくじかれた格好だ。（小島優）

　自民は対決姿勢

　「70日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、7月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」

　首相は24日の閣僚懇談会で、特措法案や平成23年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を7月中に成立させる決意を示した。しかし、現実は厳しさを増している。

　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、特措法案などの28日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏は復興相人事が決まっていないことなどを理由に拒否。逆に会期を大幅に延長した理由の説明を求め、来週中の衆参両院予算委員会の開催を求めた。

　逢沢氏は会談後、「何事もなかったような顔をして法案の審議に入る状況にはない」と述べ、簡単には特措法案の審議に応じない構えを見せた。

　再可決も黄信号

　自民、公明両党と50日間で合意していた延長幅を特措法案審議を理由に強引に70日間にさせたのは首相自身。衆院を通過後60日間経過すれば、野党が多数を占める参院で採決されなくても、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能になるからだ。



　会期内の再可決には7月2日までの衆院通過が必要だが、このままではそれも不可能だ。たとえ野党側が審議に応じたとしても、その先にもいばらの道が続く。自民党は対案の提出を検討しており、対決姿勢を崩していない。

　民主党の岡田克也幹事長らは公明党などに期待感を示す。公明党はこのほどまとめた総合経済対策でエネルギー政策の見直しを明記。「再生可能エネルギーの割合を高めるため再生可能エネルギー買い取り制度の活用」を強調した。

　ただ、制度が導入されればさらなる電気料金の値上げが予想される。このため同党の井上義久幹事長は24日の会見で「落ち着いた議論が必要だ」と、慎重審議を求め早期採決にくぎを刺した。同党内には首相が法案成立を退陣条件に掲げたことで議論が拙速に進められるとの警戒感も強い。

◇

【用語解説】再生エネルギー特別措置法案　電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として震災前に策定。3月11日に閣議決定、4月5日に衆院に提出された。

転載終わり


私が気になるのが固定価格買取制度です。10年にわたって固定価格で電力会社が買い取る制度です。実際は、市場価格よりも高い値段で買い取るわけでなので、消費者に負担がかかる可能性が高くなります。一方、固定価格なので発電業者は利益を得ることになります。孫正義氏には、莫大な利益が転がるということを指摘する人もいますが、実際そのようなインセンティブがなければ孫氏がここまで動くメリットはありません。既に、ネット上では孫氏に対する風当たりが強くなっているのは、彼の行動に対する疑念の表れであるでしょう。

推進をするのは結構ですが、固定価格では関連業界に技術的イノベーションが起こりにくいとという点は無視できません。発電コストが相対的に高く、広大な敷地面積を必要とする風力や太陽光発電業界です。一部の経済学者からは、固定価格制度に対する経済的効率性の低さを指摘する意見もあります。

つまり、ここで言っておかなくてはいけないのは、再生エネルギー法案が、我が国のエネルギー政策に対する「白馬の騎士」になるとは限らないということです。今後、しっかりと状況を見つめていく必要があります。

一々突っ込むのも面倒だけれども重要なことなので一応指摘。

＞私は、風力や太陽光、バイオマスによる発電シェアを高めることには賛成です。

私は、風力やバイオマスによる発電シェアを高めることには反対です。

理由：
太陽光はともかく、風力とバイオは原料と設備の特性からコストが合わないのは明白。まず現況の施策の失敗、大赤字を誰が補填するのか？重要なことは既設設備の送電ロス、蓄電能力の向上。何でもかんでも反対、賛成ではなくメリハリをつけなければ駄目。

(YOUTUBE　から)

http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE


http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U

＞太陽光はともかく、風力とバイオは原料と設備の特性からコストが合わないのは明白。

今の技術ではそうでしょう。
でも、新しい技術を開発すれば解決しますよ。例えば、オイルを作る細菌を開発するとか。

１００年前に、原発で電気を作ればいいと考えてた人は誰も居ません。
常に、レベルの低い技術で、出来るわけがないと結論付けるのでは、社会の発展はない。

政府は今夏、東京電力及び東北電力管内の大口需要家に対して、強制力のある電力使用制限令を発動。違反した場合には1時間あたり100万円以下の罰金が科されます。

原発停止による電力不足は全国に波及し、震災の被害を直接受けていない西日本の電力会社も、節電要請を行っています。

電力供給不安で経済活動が全国的に落ち込めば、企業業績の悪化や産業の空洞化、雇用の喪失が深刻となり、日本経済に致命傷を与えかねません。

今、政府が行うべきは、安全対策を徹底しつつ、原発の再稼働を推進し、十分な電力供給量を確保することです。

電力供給に責任を取ろうとしない菅首相は、一日も早く退陣すべきです。

「原発は国家の安全保障上必要」

中野雄太氏転載


福島第一原発事故以来、全国レベルで「脱原発」の流れが加速しています。元々、「脱原発」を掲げていたのは特定の左翼政党でしたが、現在では庶民レベルまで広がっています。

主要なメディアは「脱原発運動」は掲載しても、「原発推進」の場合は無視する傾向が強まっています。

現在、我が国では「原発＝悪」という図式が出来上がり、原発を推進する側の意見が反映されにくい風潮が形成されてしまいました。

福島の原発事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど“脱原発"を公言にする国も登場し、一見、「脱原発」は世界的なトレンドのように見えます。

しかしながら、物事はそれほど単純ではありません。まず、日本はなぜ原子力発電を推進してきたのかを知る必要があります。

我が国が独自に採取できる資源には限度があります。エネルギー自給率は、原発を輸入と考えた場合４％と極めて低く、原発を国産とした場合でも18％にしかなりません。この数字は、主要先進国中で最低の数字です。

要するに、我が国は、低いエネルギー自給率を補うために原子力発電を進めてきたのです。

化石燃料は中東の政治情勢に大きく影響を受けるので、国内自給率を高めるのは必然的な流れです。

現在は“脱原発"に与する民主党政権も09年のマニュフェストには「原子力利用について着実に取り組む」と明記していたほどです。

原子力が基幹エネルギーとなり、発電シェアが３割まで高まった背景には「資源エネルギーの確保」(エネルギー安全保障)を目指して来たからにほかなりません。

連合国側による対日石油輸出禁止措置によって、日本が窮地に立たされた歴史を考慮すれば、エネルギーの確保が国家にとって“死活問題"であることは自明であり、エネルギー資源の確保は安全保障問題でもあります。

したがって、「エネルギー安全保障」を抜きにして、日本の原発問題を語ることなどできないのです。

「菅首相「脱原発宣言」のペテン」

中野雄太氏転載


７月１３日菅首相は急遽、会見を開き、「原発に依存しない社会を目指す」「将来は原発がなくともやっていける社会を実現する」「原発に頼らない考えに沿って、今後も再生可能エネルギー、省エネを推し進める」と「脱原発宣言」を行いました。

菅首相は、太陽光や風力発電を主とする自然再生エネルギー社会を目指しながら、同時に国民に省エネを求めています。

「放射線が危険かどうか」の大前提については、「幸福実現ＴＶ」で月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長をゲストに迎えて放送致しますが、それ以外にも、この宣言には見逃されている点が数多くあります。

第一に、数値目標がないことです。この点、ドイツのメルケル首相の“脱原発"は明確でした。3月11日の事故後に2022年までにドイツ国内17基を停止することを発表、7月8日には改正原子力法案が成立しました。

「脱原発」の是非は別として、数値目標を設定して政治的議題をタイムテーブルに載せて法案を可決しています。これが普通の政治です。

「中長期の展望を持って計画を固めていきたい」と触れていても、タイムテーブルが無いということは、まだ詰めなければいけない議論が不足している何よりの証拠です。

第二に、現在、逼迫している電力不足対策が欠如していることが挙げられます。「ピーク時の節電、自家用発電の活用によって、十分対応できる」というのはあまりにも心許ない限りです。

実際に「節電」と「自家発電」では間に合わず、各電力会社が火力発電をフル稼働しているのが現実です。発電シェアの３割相当の原発を代替するのは、現時点では火力発電しかありません。火力をフル稼働させていれば、壊れて大停電に至る可能性も出てきます。

また、菅首相は「節電」を続けていくことを当然の前提としていますが、強制節電によって製造業では生産を止めたり、生産拠点を海外に移すなど、大打撃を受けており、これによる失業者や自殺者の増大も懸念されています。

新エネルギー自体は、数十年かけて進めていくものであり、現実の電力不足を解決する具体策がないのに「十分対応できる」という菅首相の発言は全く信用できません。

第三に、現在停止中の原発の再稼動についは、政府の統一見解に基づいた専門家の提起があれば、首相を含めた４人の大臣で判断し、再稼動を認めると言っています。これも信用できません。

菅首相は、佐賀県の玄海原発が再稼動直前に原発のストレステストを言い出していますし、何よりも法律的根拠なしに浜岡原発を止めた菅首相が、本気で原発を再稼動させるはずはありません。停止中の原発再稼動の道のりは一層厳しくなりました。

第四に、再生可能エネルギー(自然エネルギー)では、原子力エネルギーの穴を埋めることはできません。

2009年度の発電に占める自然エネルギーのシェアは９％、そのうち８％が水力発電、残り１％が太陽光や風力発電です。ダムを建設できる立地は殆ど残っておらず、現状１％に過ぎない太陽光や風力発電を基幹エネルギーにすることは暴挙です。

「再生エネルギー社会」は耳障りのいい言葉ですが、太陽光や風力は不安定で、低コストで安定的に運用することは困難です。決して騙されてはなりません。

ドイツやイタリアが「脱原子力」「自然エネルギー」に踏み切れるのは、隣の原子力大国フランスから電力を購入しているだけのことです。何のことはない、原子力頼みです。一方、日本は、隣国からエネルギーを融通してもらえるような環境にありません。

猛暑が続く今夏、既に熱中症の被害が広がっています。菅首相は、節電体制の下で、死者が多発する熱中症対策ができると思っているのでしょうか？また、冬の節電は更に国民や高齢者の皆様に負担を強いることになります。

いくら政権が延命しても、国民に死者や健康を害する方が出るならば本末転倒です。安全確認ができた原発は速やかに稼動すべきです。

首相の「脱原発宣言」は、日本に慢性的な電力不足を招き、国民に節電と省エネを強いる最悪の政策です。

私たち幸福実現は、菅首相を筆頭とする「脱原発」の間違いを糺し、むしろ原発の安全性を高める提言をし続けて参ります。

＞太陽光はともかく、風力とバイオは原料と設備の特性からコストが合わないのは明白。（自己レス）

念のために、このバイオとは２２２０７６３の国策で進めたバイオマス発電（有機物･廃棄物リサイクル燃焼型）の事のことを特に指しており、一般のバイオ（生物化学）である細菌や微生物のことは特に意味していません。