あんなに働いて卒業しても借金620万円｜掲示板スレッド

＞当然、制度設計の最初から、時間外労働はない。
時間外労働の原資は、その分、きれいに、成果給としている（欠陥制度氏）。

それはあなたの誤解だ。成果給と裁量労働みなし制とは別個の概念である。
そもそも、ホワイトカラー労働者における「みなし」労働時間制は、労働基準法における実労働時間算定原則（実績主義）における重大な例外と位置付けられる。ゆえに、みなし規定は労働時間の算定についてのみ適用される。したがって、労基法第4章所定の休憩、休日、時間外・深夜労働の諸規定は適用される。

むろん、超過勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当などについて本来の賃金に加えて一定額をみなし手当として支払う場合には、その「みなし手当の範囲内でカヴァーされる」割増賃金の支払いは要しないことだろう。
しかし、実際の超過勤務時間に対する割増手当がみなし手当を「超過する場合」には、その差額を支払う必要がある。
これはいわゆる固定残業代と同じ取り扱いである。

前述のように、裁量労働制は実質的に労基法の労働時間規制の免除につながる側面がある。これが労働者に対する過剰なノルマや無制限の働き方を招きかねないとの批判がある。周知のように、
ＩＬＯは1019年（！）の第1回総会で以って既に「1日8時間、週48時間」を国際的労働基準とした。

このように8時間労働とは、長期間にわたる労働者の戦いと尊い犠牲の上に確立された重い意味を有する縛りであることが分かる。したがって、裁量労働制のような重大な例外を設けて安易に8時間労働の法的規制を外す法的仕組みに私は反対だ。
憲法13条はワークライフバランスを保障したものと解されるからである。

みなさん

布教活動に注意しましょう。

それでも大学は価値ある知の殿堂である。
自由な発言、議論が尊重・保障される。

　　　　　　　　【私学は独自性ある自由な学園であるべき】

昨日付『朝日』紙・朝刊で、日本教育学会副会長・松浦良充慶大教授は、次のように述べていた（要旨）。

すなわち、国が最も動かしにくい組織が大学。国立大は特に法人化以降、評価や資金配分に誘導され、国の政策に乗ることが生き残りの条件だという流れを作られた。ただ、改革のモデルのひとつである企業と大学とのリーダーシップは異なる、と。

その通りだと考える。
営利法人として利潤追求が至上課題である企業では、その目的達成のため組織での一定の意見集約と一致とが求められよう。その限りで無駄を排することに合理性を有する場合もある。

しかし、大学は違う。
企業や社会とは異なる相対的・多元的価値感が共存する場だ。カネになる学問と儲けに直結しない学問とが同価値で共存する。ゆえに企業における社長のように、同じ組織の代表者であっても大学の学長には人事を含めた強い権限が集中することはなじまない。学部・学科、あるいは現場の教授会の考えが尊重されてきた。

アベ政権により国立大へのアクセント強いアプローチが続けられている。
日の丸・君が代問題もその一例。税金で運営される以上、国旗・国歌を尊重することは当然だ、との言い分のようだ。そこには、学問の自由（大学の自治）への敬意を感じることはできない。

さて、私学はどうか。
国立大を抑え込んだ後、国からの補助金を口実にした権力的介入が懸念される。
その結果、大学全体が権力の意向を上目づかいで伺い、迎合する事態になるのかもしれぬ。
早稲田は入学式で君が代・国歌はない。他方、日大では壇上に日の丸があり、君が代も斉唱される。そのどちらも可であろう。私学は、それぞれ自己の見識で判断するべきだ。国立大のように、画一化される理由はない。

志願者が自由に選択できる多様性の保障。
それこそ私立大学の遵守すべき使命だ。
それが自然に母校愛を育むのである。

（転載）

私学助成金付き半官半民大学。

それが現実。

何度も書きますが、学ぶ意欲のある優秀だけれど金銭面で不遇な方には、給付型奨学金も有りだと思っていますし、国力を上げるためにはすべての層に教養が必要だというのも、おっしゃっている事は分かるんです。

でも大学はどこでも良いわけではなく、猫も杓子も大学を出ても同じ大卒の土俵で勝負できないことを、もっと考えなくてはいけないのではと思っているのです。
安易に奨学金を乱発して大学進学を勧めるのは、この悪徳奨学金ビジネスに加担しているようなものだとはお考えにはならないのですか？ 私には、「これで公的に学費の納入が見込める」と、猫も杓子も大学の関係者が喜ぶ姿が目にうかぶような気さえします。

私立大学は。

専門学校で職業教育を受けた方が為になる。

余計なお世話。笑

ためにならならくてよいのである。



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620万円はつらい。