１０３万の壁｜掲示板スレッド

私も自営業妻さん

２０年後の公的年金制度は、なくなることはないでしょうね。
様々な改革がされても、しっかり２０年後も公的年金は残っていると思いますよ。

タラ・レバで思考してしまうと、どうしても現実から離れてしまうので、足元をしっかりと見つめ、今何をすべきかをお考えになってください。

私の場合は、他で勤務するという選択肢がないものですから、どうしても節税へと気持ちが向かいます。


丁度今月は、前年所得から計算された各種地方税納付書が発送されてくる時期でもありました。
その額たるや・・・・
そこで予定を早め、今月中に新会社設立します。
思い立ったらすぐ実行するのが私の長所であり短所です。
登記が無事に済めば（社会事務所や税務署への加入・設立申請も含む）昨年の所得から計算されている国民健康保険を払わなくて済みます。
今回私は新会社の役員にはなりますが、役員報酬は受取らず、確定申告では夫の被扶養者として届け出ます。
夫は１号から２号、私は１号から３号になるのです。
これにより子供の数でも加算されていた高額な国保から脱退できることができます。
しかも今期分は一期分も納めずに・・・
社会保険と（役員のみの法人は、労働保険に加入する義務はない）国保・国年とを比較すれば数万の差があります。
もちろん、社会保険が支払額においても得となるように役員報酬額を決めます。
個人事業は継続（私はこちらの青色専従者のまま、年収を１３０万以下に抑えます）

一見難しいように感じるでしょうが、法の抜け道も知っておかれると世帯全体の固定費を抑えることが可能になりますよ。

将来も大切、でも日々の生活費も大切、それは我が家でもまったく同じなのです。

自営業妻 さま

> 一見難しいように感じるでしょうが、法の抜け道も知っておかれると世帯全体の固定費を抑えることが可能になりますよ。
>


な〜るほど、私もその気になってきました（笑）。
労働保険に加入しなくてもいい…、そういえばそうでしたね！
今は１円から法人設立できたのでしたっけ？


でも、赤でも法人税７万くらい？しますよね。
交際費の一部損金不算入とか、そんな些細なことが気になって今まで思い切れませんでした。

私も自営業妻さん

タイムリーなお返事に驚いてます（＾＾）

そうです　そうです　この労働保険が曲者なんです。
従業員がいれば仕方ありませんが、役員のみなら加入義務はなくなります。
これにも抜け道がありまして、先に書いた短期労働者契約がキーワードです。
新会社には義父と短期間雇用契約を結びます←少しでも節税（実際に生活費を援助している）
２ヵ月ごとの労働契約とする←市区町村への給与支払報告書の提出義務なし
そして年間所得を５０万以下にする←税務署への従業員の給与支払い報告書の提出義務なし
などなど色々と計画中・・・



＞赤でも法人税７万くらい
はい　します。
かわりに個人事業の所得を２９０万以下に抑えます←事業主の控除内に
（所得金額−損失の繰越控除額−事業主控除額（年290万円））×税率=税額

＞交際費の一部損金不算入
４００万未満の１０％ですね。
一人５千円未満なら全額会議費でＯＫ
社長も社員になりますから、福利厚生費も使えます。

あとはいかに合法的に経費を増やすか・・・・


がんばりましょう！

＞今は１円から法人設立できたのでしたっけ

できますが、最初から赤字スタートの会社になるので、あまり税務署の印象が良くないようです。
まずは資本金１００万からスタートさせます。

利益が上がれば、会社分割します。