手取りはいくら？｜掲示板スレッド

＞国保、税金がいくらになるのかよくわかりません

社会保険料額で検索すれば簡単にヒットするのですが・・・

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1809/ryogaku01[削除しました]#search='社会保険料 料率'

会社が法人組織で１人でも社員がいれば、強制加入となります。

あくちさんは、正社員ではないのでしょうか？

経理担当者 さんへ:
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お返事ありがとうございます。

> あくちさんは、正社員ではないのでしょうか？

パート社員です。


さっそくご紹介のサイト見ました。
厚生年金となっていましたが、これは会社と折半の（正社員、週３０時間以上勤務のパート入れる）ものですよね？詳しくないので。。。間違ってますか？

時間かかった。


週３０時間未満の正社員はいないでしょう。
扶養に入っているという表現から、だんな様はサラリーマンであることが推定。
だから、奥様は一人で国保・国民年金に入らなきゃならない、と推定。


給与所得控除金額は、年収１８０万円までは（年収×４０％）（最低６５万円）、年収３６０万までは、（年収×３０％＋１８万円）で計算。
所得税の基礎控除は３８万円、住民税の基礎控除は３３万円で計算。
税率は、所得税を５％、住民税を１０％で計算。
健康保険料は、うちの自治体（医療分所得割率９．３３％、均等割２５，２００円、平等割３２，２００円、介護分所得割率２．４５％、均等割７，７００円、平等割７，２００円）で計算。


いろいろな控除が組み合わさるので、そのまま、とはいかないけど、一応目安として。
計算まちがってたらごめんなさい。


Ａ）だんな様の課税所得額によって、所得税率は変わってくるけど、
奥様年額１３０万円と仮定すると、だんな様の所得税の配偶者控除はさほどないので、
だんな様の所得税の大幅ＵＰはない、と推定。


Ｂ）だんな様の会社から配偶者手当があるかないか、なんて知らないので、ないものとして、
だんな様の収入の配偶者手当の大幅ＤＯＷＮはない、と推定。


Ｃ）奥様の所得税
（年額１０３万円−給与所得控除６５万円−所得税基礎控除３８万円）＝０
（年額１３０万円−給与所得控除６５万円−所得税基礎控除３８万円）×税率５％＝１３，５００円
（年額２１０万円−給与所得控除８１万円−所得税基礎控除３８万円）×税率５％＝４５，５００円
実際には社会保険料控除や生命保険料控除などをつけるので、もう少し安くなる。



Ｄ）奥様が一人で国民年金にはいらなきゃならないので、
月額１４，４１０円、年額にすると１７２，２９０円の出費となる。
年払いすると少し安くなる。


Ｅ）奥様の国民年金保険料、
Ｅ１）奥様４０歳未満で年収１３０万円の場合
医療所得割（年収１３０万円−給与所得控除６５万−基礎控除３３万）×９．３３％＝２９，８５６円
医療均等割＝２５，２００円
医療平等割＝３２，２００円
奥様が４０歳未満の場合、これだけ足して、年額８７，２５６円


Ｅ２）奥様が４０歳以上で年収１３０万円場合、介護保険料も必要で、合計年額１０９，９９６円。
Ｅ３）奥様が４０歳未満で年収２１０万円なら、合計年額１４６，９６８円
Ｅ４）奥様が４０歳以上で、年収２１０万円なら、合計年額１８５，３８８円


Ｆ）そうそう忘れてた。住民税。
うーん、税率１０％になったから、所得税の倍ちょっと、というところかな）
（基礎控除額が違うので）
前年の収入を元に計算するので、徴収は翌年からとなります。


４０歳以上だと、全部あわせたら５０万円近い。。。
年収１３０万円から２１０万円に８０万円ｕｐしても、手取りは半分しか増えない。


専業主婦や１０３万円以下の奥様は、だんな様の配偶者控除（３８万円）がなくなるので、
だんな様の所得税・住民税だけでも、３８万円×（２０％または３０％または４３％または５０％）増額されます。


（勤労意欲を削いですみません）
まあ、サラリーマンの奥さんでいるより、もらえる年金額が増えるはず、なんで、がんばってください。

あくち さんへ:
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> 厚生年金となっていましたが、これは会社と折半の（正社員、週３０時間以上勤務のパート入れる）ものですよね？詳しくないので。。。間違ってますか？
　
合っていますよ。
ただし週３０時間以上ではなくて、正社員の４分の３以上です。
会社によっては３０時間よりも少なくなります。
国民年金の方は第３号被保険者（サラリーマンの配偶者）のままで大丈夫だと思いますが・・・。
国保はお住まいの自治体で確認されるのがベストでしょう。
１３０万から２１０万にアップするのなら、手取りダウンはありえないですね。
税率は最低税率でしょうし・・・。

間違えた。


誤：Ｅ）奥様の国民年金保険料、
正：Ｅ）奥様の国民健康保険保険料、


うちの自治体は安いのか、高いのか、どうなんでしょ。
（高齢者の多い都道府県の、中規模の市）

計算した。 さんへ:
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> まあ、サラリーマンの奥さんでいるより、もらえる年金額が増えるはず、なんで、がんばってください。
　
厚生年金保険には加入せず、同じく国民年金なのですから、もらえる年金額は同じですよ。

あくちさんがパート社員であることは分かりました。
もう少し教えてください。
雇用契約書はお手元にございますでしょうか？
ご確認ください。


雇用契約書に記載されている雇用期間はいつからいつまででしょうか？
２ヶ月ごとに雇用契約を更新する短期雇用契約ではありませんか？
短期雇用の場合、過去に何回更新なさいましたか？　
会社は法人組織でしょうか？
個人事業であれば、従業員はあくちさんを含めて５人以下でしょうか？
月給・時給制のどちらでしょうか？
就労してから現在に至るまで、毎月の労働時間は１２０時間以下だったでしょうか？
月の労働時間が３０時間を越える月が２ヶ月以上続いたことはありませんか？



今後あくちさんが労働時間を延長して働くのなら、社会保険の加入条件を満たす従業員となるでしょう。
あくちさんに加入の意思があろうとなかろうと、法人は加入要件を満たす従業員を（パートでも同じ）社会保険に加入させる義務が発生します。
加入要件を満たす従業員を社会保険に加入させなければ違法になりますから、条件を満たしている場合は是非会社側に申し出てください。
公的相談窓口は、労働基準局、ハローワーク、又は自治体が主催する労働相談等へ。

都道府県別労働局一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
全国ハローワーク所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


国民年金・国民健康保険よりも、社会保険に加入されるほうが絶対的に有利で、いざと言う時の保障も手厚いです。
是非、ご検討ください。