住民データを徹底利用｜掲示板スレッド

今国会でのせいりつを狙っています。法案では、デジタル化に関する基本方針、国・自治体・事業者の責務など規程。
大企業などの利益追求や国の成長戦略のために、「国及び地方公共団体が保有する情報を活用」を促し、住民データを徹底的に利用し尽くす方向を示しました。
デジタル施策に関し他省への勧告権など強い権限を持つデジタル庁を９月に発足させ、
マイナンバー制度やデータの利用、国・自治体・準公共部門のデジタル化を推進。
民間企業からの在籍出向者も含め、５００人規模とする方針です。

これからの世の中、ネットで書き込んだことは
全てわかる上、
データベース上で紐付けされていくってことですね。

マイナンバーに、医師免許などの国家資格をひも付ける改定などを盛り込み、税・社会保障・災害対策に限定されていた利用範囲を実質的に拡大しようとしてます。

国・自治体の在り方を変える改定も含まれてます。
各自治体が条例で独自に築いてきた地方の個人情報を保護制度への全国的な共通ルールの設定、個人情報保護３法の一元化も盛り込んでいます。
住民基本台帳や地方税など自治体の期幹事務に関わる情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押し付ける法案も含まれています。
地方自治を侵害し、住民サービスの低下を引き起こす危険がある。

地方公共団体が運営する組織として、マイナンバーカードの発行管理など自治体の情報システムに関する事務を担ってきたＪーＬＩＳを事実上、国機関化する規程も盛り込んでいます。
給付金の支給などを口実にマイナンバーと預貯金口座のひも付けを促す法案も盛り込みました。

＞国がつくる全国規模の共通クラウド

これは何に利用するのでしょうか？
web上に個人情報をアップしてしまうなんて、セキュリティー大丈夫ですか？

監視社会になる危険

デジタル化は、行政や企業の力が結びついて、急速に社会全体に浸透していくことです。

格差の固定化
情報通信技術を利用できるものと利用できないものの間に生じる格差の事です。
情報格差は。資本主義社会における所得、資産などの経済的な格差と結びついており、情報格差が経済格差を拡大させ、それがさらに情報格差を拡大・固定化するという悪循環をもたらします。

安倍晋三内閣はＩＴ「人材不足」が深刻となっていたため、小学校からプログラミングの教育を必修化させました。
さらに、菅は1月の通常国会での施策方針演説で、「小中学生に１人１台のＩＴ端末」など、「教育のデジタル化を一挙に進めます」と強調。
財界からの目先の要求に押されて、強行し、
後生に取り返しのつかないことにならないよう、長期的に功罪を慎重に検討を進めることが必要です。

見えない技術
資本主義のもとでデジタル化された情報は、コンピュータの内部で電子的に高速処理されるため、その過程は、人間には見えなくなり、それを人間がチエックすることが難しくなります。

例えば、資本主義企業や国家を揺るがす危険にさらすサイバー攻撃は、コンピュータ技術の不可視性を前提に、それを悪用したものです。
ＩＰＡは毎年セキュリテイー１０大脅威を発表しており、デジタル化経営と共に、経営情報の外部漏洩、サイバー攻撃など、セキュリテイー上の脅威が増大すると警告しています。

菅は施政方針演説で、述べました。
「デジタル庁の創設は、改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は２０００億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します」
具体的に、「全国規模のクラウド移行」、「自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化」、「マイナンバーカードの普及」、「健康保険証との一体化」、「運転免許証との一体化」、「公務員の採用枠にデジタル職の創設」、「教育のデジタル化」、などなどを挙げています。

しかし、行政のデジタル化により、個人のプロフアイル（人物記録・履歴）が処理され、流通する過程は、ブラックボックス化します。
予算の計上や執行などの「指揮命令権を持つデジタル庁」によって、個人情報が国家に集中すると、国民の民主的な権利を踏みにじり、自由を抑制する「監視国家」になる危険があります。

社会全体が監視国家になることは、国民全体が力を合わせて、なんとしても阻止しなければなりません。

そのためにも個人情報のデジタル化について、その原理を学ぶことです。

巨額超過利潤

現代資本主義のもとでは、デジタル技術をめぐる特別剰余価値の獲得という、一見すると矛盾する原理が支配します。

ガーフア=グーグル、アップル、フエイスブック、アマゾンなどの巨大企業は、デジタル技術やビッグデータの「囲い込み」を行い、独占的な情報支配を国際競争力の源泉として、世界市場を支配し、特別剰余価値を長期に渡って独占し、巨額の超過利潤を獲得しています。
世界の株価時価総額では、ＩＴ関連の巨大企業が上位をほぼ独占しています。
ＩＴ技術を支配して巨額な独占利潤を得ているＧＡＦＡなどに対して、法人課税のあり方が世界的な課題となってます。
国際的な情報支配で稼ぐ利益に対して、従来の国家単位の法人税制では「合法的な脱税が」生まれています。

アマゾンの2018年の税引き前利益は約１１３億ドルでしたが、証券取引委員会が公表した納税申告書によると、連邦所得税はゼロ、
約１億３０００万ドルの還付さえ得てます。
非ＩＴ企業との間で、企業間の「不公平税制」の問題が生まれているのです。

情報吸い上げ

フエイスブックによる個人情報の大量流出など、日常的に企業の情報流出が報道されてます。
ビッグデータの管理と所有のあり方も焦点の課題となる。
ＧＡＦＡが独占利潤の源泉にしているビッグデータは、単に蓄積された過去の情報データという意味ではなくて、１秒ごとに膨張し続けているのです、
地球上の膨大な数の企業の活動や、スマホからの個人情報を含むデータを吸い上げ、その規模は、日々刻々と膨張しています。

ＥＵ欧州連合は、すでに2018年５月に、ＩＴ巨大企業のデータ独占を厳しく規制して個人情報を保護する「一般データ保護規則」を施行しています。

デジタル技術は、資本主義社会の経済構造に大きな変化をもたらしつつあります。
「デジタル化社会の光と影」をめぐって、科学的な調査と研究、国民的な対話と討論が求められています。

ヨーロッパでは課税に関して議論されており、オーストラリアの報道機関はGoogleが記事を載せるのであれば有料にしたりと、各国対応を急いでいますね。
日本はどうなるのでしょうか？