韓国はなぜ反日か２｜掲示板スレッド

＞韓国はバリバリの「反日」ですよね。


もし、私にお尋ねなら、すでに上記のことからして見解が異なる。
現在の李政権は、史上最高の親日政権である。

あれ？反日教育をしている親日ですか！失礼しました。

「親韓」の国、これが聞きたかった！

二俣川さん

＞ところで、私なりの考えの一部を既に述べた。
すなわち、語弊あるが、日本も国民党も当時の台湾を見下していた、と。
あなたご自身のご意見は？

－それがなにか？
逆に日本併合前の台湾に尊敬したり称えたりできる事ありました？
元々歴史的につい最近まで台湾は、中国から見てもマラリアがはびこる僻地でしかなく、明代まで中国でもなく、海賊の根拠地などであった。明治に沖縄県民が台湾で遭難し台湾人に虐殺されたことがあったがその時、清は、日本に対し化外の民がやったことで預かり知らぬと関与を避けたくらいの位置づけであった。
まえに台湾人が日帝支配が無ければ台湾は、今の海南島の様になっていたろうと回想していたのを聞いた。確かに小生もそう思う。

二俣川さん
＞現在の李政権は、史上最高の親日政権である。

－具体的にどの辺が親日なんですか?具体的に教えていただけませんか?
親日的な発言をした韓国タレントに非難が集まり懺悔しなければならなくなったり、和服を着た韓国人母子がつるし上げられたりする現在の韓国事情では、
あからさまな親日政策を掲げることは無理では?　表面反日、陰で実質親日政策を行っているのでしょうか?

韓国人が最も訪れたい旅行先１位は“日本
中央日報日本語版  9月22日(木)15時30分配信


韓国人が訪れたい旅行先の１位に日本が選ばれた
ＶＩＳＡカードが世界２３カ国１万１６２０人を対象に実施した
「２０１１ＶＩＳＡ グ ローバル旅行意向調査」の結果、
韓国人１０名のうち１人が今後２年間で日本を旅行し たいことが分かった
と２２日、公表された。
次いで米国、オーストラリアが多かった また、
世界の人々が最も訪れたいと考えている国家は、
米国、英国、日本の順だった
一 最終更新:9月22日(木)15時30分



行きたい国、1位は日本、
高校生の第二外国語選択も日本語がダントツ1位。
そう言えば、指紋を消してまで不法入国しようとしたのも韓国人でしたね・・
これで、
「行きたくもないのに無理矢理強制連行された～！謝罪と賠償ﾆﾀﾞ！」
と吠えられてもね・・・


ついでに韓国は世界中に売春婦を輸出して締め出しをくらってる程の国。
日本にも5万人とも言われる売春婦が入国しているとか。
国内でも売春婦が抗議デモをするようなお国柄。
そんな国が｢強制的に性の奴隷にされた！謝罪と賠償ﾆﾀﾞ！｣
と、言われても説得力ゼロ。
日本と韓国、嘘をついてるのは･･・・・

＞日本にも5万人とも言われる売春婦が入国しているとか。
＞国内でも売春婦が抗議デモをするようなお国柄。
＞そんな国が｢強制的に性の奴隷にされた！謝罪と賠償ﾆﾀﾞ！｣
＞と、言われても説得力ゼロ。
＞日本と韓国、嘘をついてるのは･･・・・



韓国に決まってるじゃないですか。
従軍慰安婦？笑わせないで頂きたいわ。きちんと高額なお給料もらって
働いていたんでしょう。当時貧しい韓国では高額な慰安婦の仕事はキーセン
で働くよりも魅力ある仕事だったんじゃないの。

それが今は恥も外聞もなく、強制的だった！賠償しろ！ですからね・・
きちんと管理された売春だったからこそ混血児が生まれていないんです。
因みにベトナムには韓国兵の蛮行によって生まれた混血児が何千、何万
といるんですから。ベトナムにしたらふざけるな！って話でしょうね。
近々従軍慰安婦の像が日本大使館前に建つそうで。あ、賠償請求も蒸し返し
のようですね。たいした親日政権です（笑）

民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
月間テーミスＷＥＢサイト

菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。　とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。　今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。　韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。　東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報）　東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。　菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。　さらに１ドル76円台を切る超円高。「円・ウオン相場は李・菅相場だ」　香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。

■民主党の実態は“半島政権”だ
　菅氏と李大統領の「共闘」――。　韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。　重電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」　菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。　技術者にも誘いの手は伸びている。「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。　まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。　公安機関の担当官が解説する。「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」　米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」　22兆円の市場を占有するパ[削除しました]業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
（2011年9月号掲載
http://○www.e-themis.net○/feature○/○read.php

続き

■海底資源を日本から奪う戦略
　さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。　李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。　竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。　韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。　日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」　在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。

（2011年9月号掲載
http://○www.e-themis.net○/feature○/○read.php