菅首相のブログ

イタリアで行われていた国民投票で、脱原発が９５パーセント以上の支持を受けて決定されました。

今、世界の趨勢は、脱原発です。

中国は海洋強国を目指す＝尖閣、南沙諸島の支配権強化へ
Record China 6月14日(火)12時12分配信

南シナ海で実弾演習＝中国との緊張高まる恐れ―ベトナム
時事通信 6月13日(月)15時10分配信

中国非難決議案を提出＝南シナ海紛争で―米上院
時事通信 6月14日(火)10時8分配信



3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本
Record China 6月14日(火)11時21分配信


さすが民主党・・

イタリアの結果は、ここまでと思うほどの大差でしたね。
日本でも、国民投票できないのでしょうか。

いつも一風変わった独自路線ながら、原発問題には正論すぎる意見を述べている共産党の、6/13のこちらの提言も紹介しておきます。理系が幹部を占める政党らしい詳しさで、一読の価値ありです。
「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110612_genpatsu_teigen.html

 「原発に関しては左の共産党と右の一水会のいうことがしごくまとも。昔は極左と極右に共通するのは暴力的性向だけだったけど、これはどうしたことだろう。」とツイートしてる人がいましたね。

孫正義氏のツイートより。
どんなメンバーが出席するのか、興味深いですね。

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6/15(水)17時半〜議員会館でのエネルギーシフト勉強会。講演を中継します。

「エネシフ・ナウ！」
http://ustre.am/bNTj
iPhone　http://ustre.am/etwy

ニコニコニュース : 菅首相「"自然エネルギー推進機構"を急いで検討する」

ご覧ください。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw74080


菅首相は、かつて行政の側に「原子力（発電）は進める。（それに対し）結果として邪魔になるものはできるだけ外していく」動きがあったと語り、「今これを変えなければ、また10年くらい動かなくなってしまう」と問題意識があることを明らかにした。首相は今後、自然エネルギーや省エネルギーにも注力するため、「『自然エネルギー推進機構』というようなものを閣内か省庁横断的に作ることについて、急いで検討する」という。

と書かれています。応援します。

【菅首相内外会見】（５月２７日夜）

菅総理は明確なビジョンを内外のメディアに表明していると思います。


　「正確に申し上げますと、２０２０年代のできるだけ早い時期に少なくとも２０％を超える水準となるよう、この自然エネルギーの割合を高めたいと、まあこういうことをＯＥＣＤあるいはＧ８で申し上げたところであります。この目標はおっしゃるように意欲的な目標ではありますけれども、私は決して不可能な目標だとは思っておりません。すでにヨーロッパの国々では、２０％近い自然エネルギーの比率を実現している国もあります。まず現在、国会に提出している固定価格買い取り制度をぜひ、法案を成立させてそれによって多くの人たちが積極的にこの分野に参加をすることがまず大きな第一歩だと思っております」


　「さらには革新的な技術改革、開発、および普及に対する支援。これはもちろん国の支援もありますけれども、多くの場合、それが可能性があるとなれば民間企業の資金も流入し、また知恵も活動、活用されるものと思っております。そういった意味で今わが国の財政事情は厳しい状況にありますけれども、大きな可能性があるということをみなさんが認識していただければお金も人も知恵も集まってくるとこのように考えているところです」


　「まず、海水注入については、国会質疑のなかで、説明を申し上げた通りであります。また、色々な野党からの動きもあるようでありますけれども、わが党として、しっかりとまとまって対応できるものと信じているところであります。ま、国会の会期につきましては、今、多くの法案の審議をお願いしているところでもあります。そういったことも踏まえて、帰国してから、どのようにしていくのか、官房長官や幹事長をはじめ、関係者としっかり相談したい。こう思っております」



参照

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052800380002-n1.htm


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052800380002-n2.htm

菅首相、自然エネルギーで積極発信＝政権延命狙い？周囲は冷ややか


退陣表明済みの菅直人首相が国会答弁や自身のブログなどで、太陽光、風力といった自然エネルギーの普及に
向け積極的な発信を続けている。野党だけでなく政権内部でも早期辞任の包囲網は狭まりつつあるが、意に介
している様子は見られない。中長期的な課題に取り組むことで、政権の「延命」を図るかのような首相に対し、
政府内からも冷ややかな声が漏れる。

首相は１４日の東日本大震災復興特別委員会で「再生可能な自然エネルギーを増やしていくことは大変重要だ」
と強調。電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」を成立
させる必要性を訴えた。

もっとも、時期は明示していないとはいえ、早晩退陣する首相が、実現に責任を負えない中長期的な課題で
積極的に発言しても、周囲の動きは鈍い。政府関係者は「首相が何を言っても『どうせ口だけ』と思われている」
と明かす。民主党の若手議員は、「死に体政権」が続くことによる内政、外交の停滞を懸念し「地位に恋々とする
姿はみっともない」と断じた。同党執行部は、２２日までの国会会期の延長を検討するが、固定価格買い取り制度
法案の成立を目指す機運はほとんどないのが実情だ。（時事通信2011/06/14-19:30）

asahi.com（朝日新聞社）：首相、自然エネの固定価格買い取り法案成立に意欲


参照ください。

http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201106140123.html


菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。



日本人の将来のエネルギー資源の多角的な確保の為には是非なくてはならない重要な法案であると思います。


原発推進派は自分達の利権を脅かされると考えて、しきりに潰しにかかっています。


誰がこの法案の反対に回るのか？　国民は政治家に注視してこれらの利権に浸かった議員を国会から追放しましょう。


願わくば、子供たちの未来の為に。