女子美の中高大連携授業
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菅首相のブログ
菅首相のブログに、本人が書いた文章があったので紹介します。
日付は本日です。
福島の隣県の住民として、ここに書かれている法律に誰が賛成し誰が反対するのか、注目していきたいです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/saki_wo_misuete/
先を見すえて/菅直人直筆のページ
《次の時代》①:私と風力発電
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
***
●ベトナム原発、日本が受注 菅総理トップセールス(10/10/31)
http://www.youtube.com/watch?v=Y-Frfzjr9mY
●ベトナムの原発を受注 日本のトップセールス実る(10/10/31)
http://www.youtube.com/watch?v=4jWYb1-HefA&feature=relmfu
●ベトナム原発建設、日本企業受注へ
産経新聞 2010/10/31
ハノイを訪れている菅総理大臣は、31日にベトナムのズン首相と会談し、現地で計画されている原子力発電所の建設を日本の企業に受注させるよう求めるのに対し、ズン首相は日本側の要請に応じることを表明する方向で調整を進めています。
ASEAN=東南アジア諸国連合などとの一連の首脳会議に出席するため、ハノイを訪れている菅総理大臣は、ベトナム訪問の最終日の31日、ズン首相と会談する予定です。この中で菅総理大臣は、ベトナムで計画されている原子力発電所2基の建設事業で、日本企業に受注させるよう要請する方針です。
ベトナムの電力公社は、高い技術力などを評価して日本に発注する方針を固めていましたが、関係者によりますと、ズン首相は菅総理大臣に対し、ベトナム政府として日本側の要請に応じることを表明する方向で調整を進めているということです。
日本政府は、アジアでのインフラビジネスを成長戦略に掲げており、外国企業との競争が激しい原発事業で、今回ベトナムから受注を得る方向となったことで、今後の海外展開の弾みとしたい考えです。
また、菅総理大臣は希少資源の「レアアース」について、中国への過度な依存から脱却するため、日本企業と現地企業が合弁で手がけることが決まっているベトナム北部の鉱山開発について、できるだけ早く生産が始められるよう、協力を求めることにしています。
●原発2基、日本受注 レアアース共同開発も 日・ベトナム首脳が合意
朝日新聞 2010/10/31
首脳会談でベトナムのズン首相(右)と握手する菅首相=31日午前、ハノイ(共同)
菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内で会談し、同国が進めている原子力発電所2基の建設を日本が受注することで合意した。ベトナムでのレアアース(希土類)の探査、開発、精製を両国が共同で行うことでも一致した。
両首相は会談後、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
会談で菅首相は「日本の優れた技術と知見を活用し、ベトナムの経済発展を支える」と述べ、港湾建設などに約790億円の円借款を供与する意向を伝達。ズン首相は謝意を表明した。
ベトナムが電力不足解消のため建設を予定している原発4基のうち、受注先が決まっていない2基について日本は官民一体で受注を目指していた。両国は原子力協定締結に実質合意しており、会談で両首相は早期の正式署名を確認した。(共同)
なんだか、先日の国会会期延長の議決のニュースを見てると、(議員の原発に対するスタンスにかかわらず)対立軸は、
昭和の政治手法や発想や利権を引きずっている人達
vs
21世紀型の人達、あるいは政争より仕事を先に進めたい人達
という感じもしますね。
党派はあまり関係ないですね。自民でも民主でも、ほんと、色々。
世代はかなり関係あるのかもしれませんね。(若くても石原幹事長のような人もいるけど)
議員のtwitterへのリンクサイト発見。これ政党や選挙区が一目で分かって、リアルタイムでつぶやきを読めるのが素晴らしい。考え方や性格が垣間見えるかもしれません。
http://tweetou.net/
枝野さんが「こんな(原発震災の)大変な局面は、菅さんのような変人でないと務まらないもの」と言ったそうですが
http://president.jp.reuters.com/article/2011/06/23/0CED0934-9597-11E0-971B-8AF83E99CD51.php
常識人では、非常識な危機に折れずに耐えるタフさも、対立軸をあぶり出す事もなかったでしょう!
首相の「居座り」にも政局より政策に目を向けさせる効用があったという記事が出てきていますが、私はその通りだと思います。
河野太郎さんの2009年のブログ記事、今読むと感慨深いです。
http://www.taro.org/2009/01/post-490.php
「もはやマスコミは政策よりも政局しか報道しなくなってしまったのではないか。」
もし菅さんがあれだけ粘って騒がなければ、再生エネ法案は、注目を集めることもなく、ねじれ国会でひっそりと廃案になってたはず。
この所、エネルギーシフトについて、ビジネス関係のメディアで、盛んに議論されるようになっていますね。しかも、イノベーションのチャンスとして、前向きに。(ついに日経で連載スタート!)
海外メディアの英フィナンシャルタイムズも、こんな風に報道しています。
【ハイテク技術で涼を取るクールジャパン】
Japan keeps its cool with innovations by Mure Dickie
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12669
途中抜粋。
「企業が本当に必要としているのは、現在稼働停止中の原発や火力発電所が再開された時にも、従来型発電への依存を減らす技術や製品に対する需要が弱まらないという保証だ。
良いスタートになるのは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電を促す固定価格買取制度を強化する再生可能エネルギー法の早期制定だろう。菅直人首相はこの法案の成立に意欲的だが、反対勢力が首相が約束した退陣を早めようと張り合っているため、成立の見通しは不透明だ。
菅首相の後任が誰であれ、再生エネルギー法の成立と明確なエネルギー政策の立案に向け迅速に動かなければならない。節電とクリーンエネルギーに対する賢明な支援は、現在の危機を大きな転機に変える可能性を秘めている。そうなれば本当にクールだ。」
日本の将来について前向きな、「希望」を感じる報道って、久しぶりに見たような。
おまけに、原発解散が嫌なせいか、自民党まで、似たような事を言い始めたじゃないですか。
山本一太さんが自民党のエネルギー政策の新しいまとめ役だそうですが、メガソーラーに注目していますとツイートしてました。メンバーの西村康稔さんがブログに書いているように、現実的には、取れるエネルギー政策の幅は広くないんでしょうね。
現実が見えている人は、さっさと次に行ってるんでしょうね。
「脱・原発」に向けて、現実的に上手に動いてますよね。
ちゃんと関電とやりあってるし。
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6月21日(毎日新聞)
首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は21日、関西電力の株主総会で「脱原発」を提案することを、今秋に予定されている大阪市長選の公約に掲げる意向を表明した。市は出資比率9.37%の筆頭株主。同じく「脱原発」を表明している平松邦夫市長が今月29日に予定されている株主総会で提案しない意向を示したことを受けたもので、橋下知事は「(選挙戦での)対立軸になる」と述べ、争点化させる考えを示した。
21日、府庁であった関電の八木誠社長との会談後、記者団に明らかにした。株主提案は定款変更にかかわる議案であるため、決議には3分の2以上の賛成が必要となる。橋下知事は維新の候補者が市長となった場合について、「原発の依存度を下げるという趣旨を具体化するよう次の株主総会で提案する」と指摘し、来年の株主総会で提案する構えを見せた。
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菅さんは、やっぱりポーズだけ。「人としてどうか」といわれちゃう人だし。
国会答弁みてたら、原発について真剣に取り組んでるとは思えなかった。
「もんじゅの事故」について訊かれ、「JOCの事故」と答えたり、
「浜岡の停止」について訊かれ、「長浜は・・・」と答えたり、
心ここにあらず!? 昔みたいに居眠りしてないだけ、マシなのかな。
>山本一太さんが自民党のエネルギー政策の新しいまとめ役だそうですが、メガソーラーに注目していますとツイートしてまし
>た。メンバーの西村康稔さんがブログに書いているように、現実的には、取れるエネルギー政策の幅は広くないんでしょう
>ね。 現実が見えている人は、さっさと次に行ってるんでしょうね。
それはいいことですね。自民党が脱原発への将来的な展望を持っているならば党内議論も
これから盛んになるでしょう。
政策実現は自民党に舵取りしてもらいたいですね。断然仕事が早いですから。
菅総理も安心してお辞めになれるんんじゃないでしょうか。
消費税、TPPなども民主と方向性は同じなので、一向に進まない民主党より自民党に任せた
方がこの際いいでしょう。被災地が落ち着いたら解散総選挙、是非してもらいたいです。




































