女子美の中高大連携授業
【インターエデュからのお知らせ】
旬な話題カテゴリーにおいて悪質な荒らし行為が見受けられたため、
一部のホストからの接続による書き込みを一時的に停止しております。
「規制ホスト:t-com.ne.jp」
該当の環境をお使いのユーザーのみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
菅首相のブログ
菅首相のブログに、本人が書いた文章があったので紹介します。
日付は本日です。
福島の隣県の住民として、ここに書かれている法律に誰が賛成し誰が反対するのか、注目していきたいです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/saki_wo_misuete/
先を見すえて/菅直人直筆のページ
《次の時代》①:私と風力発電
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
***
(ぼやきくっくりさんのブログより)
菅さんは拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)の釈放嘆願書に署名した「前科」がありますが、
今度は、よど号ハイジャック犯の男と拉致犯の女の間に生まれた長男が所属する政治団体の周辺団体への献金って(略)
「産経だけしか報道しないってことは、大した問題じゃないんじゃないの?」と思い込み始めている人たち(略)
そういう方々にはこのたとえが分かりやすいかも?
アメリカで例えると
オバマ大統領がアルカイダにいる、ビンラディンの家族に資金援助していたという事で騒ぎになってる。
オバマがこっそり9.11実行犯の釈放嘆願書に署名
↓
オバマ「私ははめられた!!うっかり署名してしまった! 私は卑怯で残忍なテロリストを絶対許さない!!」
↓
オバマはイスラム原理主義の団体から多額の寄付を受け取っていた←追加分
↓
オバマがこっそりビンラディンの家族に毎年、計6250万円献金
↓
クリントンもこっそりビンラディンの家族に1000万円献金 ←ここが鳩山分★
↓
アメリカのメディアは全く報じず
自民党の首相であれば、各メディアともトップ扱いで伝え、
あっという間に引きずりおろされる事態になっていたのは間違いないでしょう。
少なくとも、「漢字が読めない」とか「ホテルのバー」とか、
麻生さんが首相時代にさんざんバッシングされたようなレベルの問題でないのは確かです。
玄海原発再開の安全宣言!
そりゃあ、大々的にしなきゃあ、ねえ、総理。
あれ、しないの?
宣言だよ、宣言。
カッコいいじゃないですか、タイトルからして。
マスコミは注目するだろうな…。
しましょうよ、ぜひ!
邪魔だからあっちに行ってるって?
うまいなあ、総理~。
評判落としそうな話題からは距離を置く…
さすが、4列目の男!
献金の疑惑も浮上しましたよねえ、元首相、現首相が雁首そろえて。
これを、野党が国会で追及すると、またぞろ民主党支持者は
「国会を空転させるな」
「政局ばかりを気にして…」と言うんだろうな…。
いや、だから、「本題」に入れないのは、
菅さんを筆頭に、民主党がやたらと本題以外の話題を提供するからですよ。
本題に入りたくないんじゃないか、と勘繰ってしまう、今日この頃。
それで、ぎりぎりまで延命を図り、
もうダメだぁ、というところで選挙、負けて責任ある立場から逃げる、と。
あとは、次の政府の人、よろしくね~というわけで。
そうしたらまたまた元気復活で、非難しまくり、審議妨害しまくり…なんだよね。
>献金の疑惑も浮上しましたよねえ、元首相、現首相が雁首そろえて。
疑惑じゃなくて事実ですね。
民主党にはホントに国会議員に相応しくないのが揃ってる・・・。
「市民の党」は、市民運動や議会政治に浸透する過激組織として、
公安の監視対象となってきた団体。
さすが市民運動家総理!やることが普通じゃないですね。
●菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
2011.7.2 08:00 産経新聞
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。
政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。
一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。
市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。
菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資 材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない 住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用するこ とはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界から は「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)
いきなり需要が減少?
おかしくないか?と思って調べてみると
なんと政府は韓国に資材を発注していたことが判明。。。。
『既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てました』。
6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォン(750億円)を上回る経済効果が期待できます。




































