女子美の中高大連携授業
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菅首相のブログ
菅首相のブログに、本人が書いた文章があったので紹介します。
日付は本日です。
福島の隣県の住民として、ここに書かれている法律に誰が賛成し誰が反対するのか、注目していきたいです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/saki_wo_misuete/
先を見すえて/菅直人直筆のページ
《次の時代》①:私と風力発電
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
***
海江田万里、勝手に原発安全宣言しておいて
総理には何も報告せず。
それで最終責任は総理に押し付ける。
最低です。
経産省の、利権ほしい官僚、政財界の手先であることが
丸わかりになりましたね。
なんでこんな情けないのが
通産大臣?
しかも、どうしてマスコミは海江田万里を叩かない?
愚か者も良いところだと思います。
わざわざ佐賀県知事のところまで
急いですっ飛んで行って・・・・。
こんなのに囲まれ、利権狙いの議員や自民から袋叩きになっている
孤立無援の菅さんが
本当にお気の毒。
大阪府の橋本知事、応援してあげて!
政府の原発再稼働対応チグハグ 背景に首相の思惑 国民生活や原発立地県に配慮ゼロ
2011.7.7 産経新聞
深刻な電力不足が懸念される夏を迎えたが、政府の原発再稼働に対する方針が定まらない。九州電力玄海原発(佐賀県)の再稼働に向けた働きかけをしたにもかかわらず、今度は突然、安全検査「ストレステスト」の実施を発表した。中部電力浜岡原発(静岡県)の運転停止では主導権を発揮した菅直人首相は佐賀県の古川康知事との会談を拒否するなど、再稼働に後ろ向きの姿勢を示している。
「立地自治体は政府の誰の言葉を信用していいかまったくわからない状況になってきた」
ストレステスト導入について古川知事は6日夜のNHK番組で、困惑を隠さなかった。唐突な発表に驚いたのは古川知事だけではなかった。ある経産官僚は「中身や経緯については知らない」とこぼしており、事務方の大半は寝耳に水だったようだ。
閣内ではストレステストの実施は必要との認識で一致していたものの、玄海原発でも実施することに強くこだわったのは首相だった。運転再開を目指していた海江田万里経済産業相は慎重だったが、首相が押し切った。
首相はインターネット中継した6月19日の国民対話の時は、定期検査で停止中の原発の再稼働について、『安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ』と語っていた。
ところが、その後「脱原発派」に傾斜していった首相は、原発の再稼働要請をめぐり、海江田氏から、電力の安定供給に関するメッセージを発するよう要請されても『自分は言いたくない。言うべきではない』と拒否した。
海江田氏は首相に古川知事と会談するよう要請したが消極姿勢を貫き、結局、枝野幸男官房長官が代役を務めることになった。
5月に浜岡原発の停止を要請したときには、海江田氏の記者会見の予定を取りやめさせ、自身が記者会見で発表して“手柄”としたのとは対照的だ。
背景には、玄海原発再開に手を貸すと「脱原発の旗手」としての地位を失い、
ひいては『延命』をかけた「脱原発解散」カードも手放すことになりかねないという『首相の思惑と計算』がありそうだ。だが、『首相の自己都合』に基づく短兵急で場当たり的な安全対策が、原発再開にいったんは理解を示した地元の反発を招いた。
「首相は国家戦略担当相時代には、再生可能エネルギーなんてまったく関心を示さなかった」
元政府高官はこう指摘する。各種世論調査で浜岡原発の停止要請が評価されると、再生エネルギー特別措置法案の成立に俄(が)然(ぜん)意欲を示すようになったという。そこには国民生活や原発立地県への配慮はまったく見えない。
海外でも報道されているようです。
naoto kan donation northkorea で検索すると出てきます。
拉致問題 菅氏献金は不適切免れず
2011.7.6 産経新聞より一部抜粋
拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。
民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。
問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。
長男は平成16年に北朝鮮から帰国後、今年4月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議2人が14年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。
献金額は菅氏の側が19年から3年間で6250万円、鳩山氏側は19年に1千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とはいえ、2人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由を国民に説明してもらいたい。
特に、菅氏の側は年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、異様な肩入れだ。菅氏は平成元年、拉致実行犯の北朝鮮工作員、辛光洙(シン・ガンス)容疑者の釈放嘆願書に署名したが、昨年の国会などで「確かめずに署名したことを反省している」と謝罪した。この“反省の弁”も怪しくなる。




































