尖閣　　何故ビデオをかくさなければならないのでしょう。｜掲示板スレッド

問．本土と沖縄の仲を悪くするような書き込みをして 得をするのは誰でしょうか？

中国の工作員がたくさん沖縄に入り込んで、独立運動を引き起こそうと工作していると聞きました。

沖縄が欲しくて仕方ないそうです。沖縄を取れば他の島も付いてくると狙っているそうですよ。

中国が他の国でやってきたいつもの手口だそうです。


どうか、中国工作員に乗せられないでくださいね。


日本には江戸っ子や秋田県人や岡山県人や沖縄県人、静岡県人etcなど歴史をたどれば各県は別々の国だった時代がありますが、戦国時代や色々な歴史を経て今は日本として統一されているのですから。今流行りの「地方分権」がはたして委員かも疑問です。外国人参政権とからめて中国が喜ぶだけです。


みんなで協力して、中国に対して日本を守っていきましょう。

日本からの独立？
沖縄県は、れっきとした日本の47都道府県のひとつです。
中国人に乗せられる島んちゅはいません！

このエデュにも、ヘンに煽って工作活動する人が入り込んでいますね。

気を付けましょう！

煽ってるのではなく、実際に起こってることらしいですよ。
たかじんの番組で、元海保の方が話しています。
日本の反日左翼（日教組など）も動員し、運動しているらしいです。
実際に中国では「沖縄は中国領土」とする論文が沢山出ているんですよ。

＞【1915792】 投稿者: あのー (ID:3v4u5gT8Cx2)10年 11月 11日 13:06
エデュは沖縄県民も見てるんですけど。
いろいろと非常に不愉快です。



沖縄の方に質問したい事があります。
沖縄で基地県内移設に反対しているのは
沖縄県民だけではなく、本土等からきた市民活動家もいるというのは
本当でしょうか。
朝日新聞に基地移設反対の意見広告があり
賛同者を見ると「北海道高等学校教職員組合」「全国生協労働組合連合会」
「郵政産業労働組合」「北海道在日朝鮮人の人権を守る会」などで
教職員組合、労働組合などの組合だらけ、しかも多くが沖縄以外の県の組合でした。
これらの人たちが沖縄の基地反対集会に集まってもおかしくないと思いますが
実際見てどんな様子ですか。

アジアサバイバル：転換期の安保２０１０　「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
　◇菅政権、同盟頼み
　日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】

　◇対米、試された危機対応力
　「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」

　菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。

　尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。

　「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。

　クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。

　米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。

　だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。

　「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。

　◇対中、連携欠如で失態
　尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。

　漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。

　中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。

　関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。

　政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。

　仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
　
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　「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。

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　「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。

　外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。

　首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。



毎日新聞　2010年11月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html

核で脅してくる中国に対抗するには核しかない。
しかし、いきなり核武装は国民にとって、戸惑いと抵抗があるだろう。
日本の宗主国であるアメリカもどう言ってくるか分からない。
ドイツ、オランダ、イタリア等は”核シェアリング”というべきものを
やっているらしい。と聞いた。
つまり、アメリカから核ミサイルを借り受け、有事の際には自国のトップが
発射ボタンを押すのだという。これでアメリカが核ミサイル発射という責任
から逃れられ、責任を回避でき、負担を軽減できるのだという。
日本もすぐ核武装と言わないで、核シェアリングの概念を導入したら如何と
思う。
非核三原則？　国家の存亡がかかっているときに、左巻きの人たちが言って
いることなどどうでもよいではないか。

ではなぜ沖縄県知事選を論じないのか　　(未来のゆくえ　　より転送)



ビデオ流出や、船長釈放などについて様々なところで語られているのは健全だ。それは、急成長する日本の隣国が、領土的野心を持って迫ってきているからだ。国は国民の安全と生命を守るからこそ国家なのであって、それができないならば、ただ、税金を無心するだけの搾取者であるにすぎない。
徴税するからには、その義務を果たしてもらわなければならい。中国が日本に対して領土的野心を燃やしているのが明確となり、数百基もの核ミサイルを日本に向けているならば、それに対応してもらう必要がある。
その中国の野心があるからこそ、今回の尖閣問題は深刻なのであり、その対応をするように、国と国民に訴えるのが保守主義者の役目。




ではなぜ、沖縄県知事選挙についてもっと語らないのか。





そもそも普天間問題が迷走しだしてから、日本の外交安全保障が揺らいだのではないのか。
普天間迷走で日米同盟が不安定になり、このような中国の大胆な行為を許してしまったのではないのか。
ならば、普天間基地県外移設を訴える候補者たちを論ずるべきだろう。なぜ論じない。沖縄知事選に立候補している仲井眞氏、伊波氏は「県外」移設派。彼らが首長になった時、沖縄は琉球になる可能性が高い。そして中国に呑み込まれるのは時間の問題となるのではないのか。
現職の仲井眞氏は、県民の世論から「県外」移設を公約としながらも、当選後の運営でうまく「県内」移設で落ち着かせるのではないかという意見もある。しかし、氏の公約を見てもどこにも「県内」という文字すでになく。「県外」移設以外ありえないと言う。
まさに沖縄一県で、日本の国家が存亡の危機にさらされており、政府も牽制に責任を丸投げしている。そこをもっと語る必要があり、もう時間がない。




sengoku38が愛国的英雄ならば、沖縄県知事選で唯一「県内」移転を訴える金城タツロー氏も愛国的英雄だろう。
連日マスコミが報道する、「県外」移設こそ沖縄の民意という嘘に待ったをかけた。石垣周辺の人々の声を聞き、辺野古周辺の住人の声も聞いた。マスコミ世論に押しつぶされてしまった「基地が必要である」という個の声を受け止め、訴えている。彼こそ、真性の保守主義者であり、個の自由を守る者だ。そして、中国の脅威を訴え、日本の安全保障を真剣に考えている。このような政治家こそが、周辺諸国に信頼され、日本の地位を押し上げる愛国者なのではないのか。





なぜ、保守論壇家は、今まさに左翼勢力に乗っ取られそうな沖縄知事選挙を語らないのだろう。金城タツロー氏の背景に宗教団体がいるからだろうか。だとすれば、日本では保守は名乗れない。国体を護持したければ、日本神道の本尊である皇室への信仰が柱であり、宗教的個の認識こそが、自由主義の根源であるはずだからだ。





民主党は神を認めない。法すら無視だ。人による統治であり、菅、仙谷の個人的都合で運営されている。
人間には信仰心を基にした、崇高な理想がある。その方向に向かう自由を発揮するために、sengoku38氏は真実の尖閣問題ビデオを流出させ、金城タツローは左翼の牙城に堕ちた沖縄で孤軍奮闘しているのである。
自由のために、私は彼らを応援することが、保守という立場を守る行為であると思えてならない。