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投稿者: 希望 (ID:2WB/ofr2P4Q) 投稿日時:2010年 11月 23日 13:23
サンケイ・ビズ「吉田ドクトリン」を捨てる時
【ついき秀学のMirai Vision 】 より転載http://www.sankei[削除しました].jp/econome/news/101119/ecc1011190502000-n1.htm
経済的な損得勘定で動く日本外交
9月7日に尖閣諸島で起きた漁船衝突事件を巡り、
菅政権は迷走を続けています。アジア太平洋経済
協力会議(APEC)期間中に行われた日中首脳
会談でも、尖閣問題は平行線に終わりました。
菅政権のような場当たり的な外交を続けていると、
下手をすれば本当に日本の領土を失いかねません。
船長を逮捕した当初は「国内法にのっとって粛々と
対応する」はずだったのが、レアアースの日本向け
輸出の禁止、観光客の訪日ツアー自粛勧告など、
中国が経済的な圧力をかけてくると、途端に腰砕け
になってしまいました。こうした経済的な利益を
“人質”にとった報復措置に屈して、中国人船長を
釈放し、「尖閣諸島は日本の領土ではない」と認め
たような結果となりました。
この菅政権の対応について、米倉弘昌経団連会長は
「事態を沈静化させようという努力の結果であり、
日中関係という“国益”を優先することが重要である」
と評価しました。結局、政権も財界も、明らかに経済の
レベルでの損得勘定を国益と考えているフシがあるのです。
しかし、この考え方は非常に危険です。
◆「半主権国家」の落とし穴
国際政治では、ハイポリティックスとローポリティックス
という考え方があります。伝統的には、ハイポリティックス
とは、国防や外交など、国の存亡や安全に直結する重要度の
高い分野を指し、後者は経済や文化などの分野を指します。
国がなくなってしまえば、経済的な繁栄も意味を成しません
から当然のことです。今回の漁船衝突事件なら、日中の経済
活動に支障が出たとしても、日本の領土を守るために「
船長の処分は国内法に基づいて行う」という筋を通すべき
でした。
ただ、こうした判断の根源には、「国防は米国に任せ、
日本は経済復興を最優先する」という「吉田ドクトリン」
があるとみられます。戦後、米国は日本に対し“刀狩り”
をして、軍隊を持つことを認めませんでしたが、1950年
に朝鮮戦争が勃発(ぼっぱつ)すると、再軍備を要求して
きました。これは、米国から押し付けられた「占領憲法」
を改正して軍備を整え、日本が一人前の独立国になるチャン
スだったのですが、当時の吉田茂首相は再軍備を拒否。
米軍基地を提供して米国に守ってもらいながら経済再建に
集中する道を選びました。吉田首相は「アメリカは番犬だ。
しかもエサ代(経費)は向こう持ちだ」と語ったといいます。
国民を守ることは政治家の最も大切な仕事であり、政府の
義務です。吉田首相は、その義務を他国に委ね、日本を
「半主権国家」に押しとどめたのです。
◆主権国家としての自覚を取り戻せ
明治維新後の日本は、「富国強兵」を大方針とし、
列強の一角に食い込みました。自分の国を自分で守る
ことができないなら、一人前の国ではないことを先人
たちはよく分かっていました。戦後の「吉田ドクトリン」
は「強兵」を捨てることで、経済大国への道を開いた
わけですが、一番大切な主権国家としての自覚を失っ
てしまいました。
現在、県知事選が行われている沖縄は、米軍基地
問題で揺れています。これも判断が右に左へとブレて、
いつまでも決着が着かないのも、尖閣問題と同じく、
「吉田ドクトリン」の呪縛(じゅばく)によって、
安全保障が最優先するという「外交の鉄則」が失われ
ていることがその原因です。
逆に、漁船衝突事件と米軍基地問題は、日本が本当の
「主権国家」へと脱皮する最後のチャンスかもしれません。
日本は今こそ、「吉田ドクトリン」を捨て去り、
「自分の国は自分で守る」という主権国家としての当然
のあり方に立ち戻るべきです。
-
【1951057】 投稿者: 希望 (ID:2WB/ofr2P4Q) 投稿日時:2010年 12月 13日 23:49
石垣市議の尖閣諸島上陸は実効支配強化に貢献!
10日午前、沖縄県尖閣諸島の南小島に、同県石垣市議の仲間均、箕底用一両氏が太平洋の荒波を乗り越え、日章旗を高らかに掲げた漁船から上陸しました。
9月の中国漁船衝突事件が起きて以来、同諸島への日本人の上陸は初めてです。
石垣市は10月、視察のための尖閣諸島上陸決議を全会一致で可決しており、2人は「(尖閣諸島という石垣市の)行政区域を管理する市議として、現地を調査したかった」と話しています。
海上保安庁は漁船の中で2人から事情を聴いており、県警も今後聴取する方針とのことですが、石垣市議が石垣市登野城の調査のために上陸することの何が問題なのでしょうか?
逮捕覚悟の2人は、弱腰の政府に代わって、国境を守る島の市議として、毅然たる「サムライ精神」を示してくださいました。
民主党政権は尖閣ビデオを流出させた海保職員に次ぐ「政府への反乱」として処罰するかもしれませんが、今回の行動は国を思うが故の「勇気ある正義の行動」であり、2人の逮捕はもっての外です。
これまで日本政府は尖閣諸島に上陸しようとする日本人を排除する方針を取って来ましたが、その理由は「中国を刺激しないでほしい」という摩訶不思議なものです。
なぜ、日本人が日本の国土に上陸することが許されないのでしょうか?尖閣諸島は日本の国土ではないのでしょうか?
中国がこれだけ日本を「刺激」しているのに、なぜ、日本政府は中国を「刺激」することをこれほどまでに恐れ続けているのでしょうか?
現状では、尖閣諸島海域に入れるのは領海侵犯した中国漁船だけという皮肉な状況で、事実上の中国による実効支配が進んでいます。
尖閣諸島を守り抜くためには、日本人が尖閣諸島に上陸し、「実効支配の既成事実」を重ねていくことが重要であり、こうした上陸行動は断固、続けていくべきです。
そして、日本政府は「尖閣諸島は日本の領土だ」という「国家の意志」を断固示すべきです。
米ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏(元国防総省日本部長)は、産経新聞で「日本は保有の覚悟示せ」というタイトルで、以下のように主張されています。
尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。
尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。
そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。
その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。
韓国が実効支配を強める竹島と同じ過ちを尖閣諸島で繰り返さないためにも、尖閣諸島への自衛隊配備等、実効支配強化を早急に進めていくべきです。 -
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【1952222】 投稿者: 希望 (ID:2WB/ofr2P4Q) 投稿日時:2010年 12月 15日 00:20
(小島一郎氏ブログより転載)
「日本はアジア諸国に迷惑をかけた悪い国」とする考え方が日本をはびこっています。
この「自虐史観」という考え方が、教育に蔓延った結果、
自分の国に誇りを持てず、自分に自信の持てない社会を作り出していると言えます。
しかし、日本は中国以外のアジアの国とは戦争していません。
それも日本が中国を侵略したのではなく、中国が繰り返し日本軍にテロ行為を働いたために戦争になりました。
日本は白人国家の植民地になっていた東南アジア諸国の独立戦争を助けたのが正しい歴史的事実です。
白人国家というのは、15世紀から300年~400年にわたり、有色人種の国を植民地にしてきました。
その結果、植民地では地理の教育が禁止されました。
15世紀の世界地図と20世紀のそれを比べると、消滅している国がたくさんあります。
地理教育を行うと、白人のやってきた蛮行がバレてしまうからです。
そんな白人と最後まで戦ったのが日本とタイとエチオピア。
元来、日本も侵略される側にいたわけです。
白人に唯一立ち向かった日本は、世界の植民地の人々に大いなる勇気を与えました。
結果としては戦争に負けましたが、
第二次大戦の当初は、
日本はインドシナでフランスを、
フィリピンでアメリカを、
インドネシアでオランダを、
インドでイギリスをやっつけてしまいました。
日本の勝利を見た東南アジアの国々は
「自分たちにもできるかもしれない」
と、目覚めました。
「有色人種は白人国家には敵わない」という呪縛がとけた結果、
戦後に植民地の独立が相次ぎ、人種平等の世界ができました。
世界史的に考えて、「日本はアジアの諸国に迷惑をかけた悪い国」ではなく、
「アジア・アフリカ諸国の独立戦争を手助けした国」だと言えます。
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