国家の体をなしていない日本｜掲示板スレッド

消費税、年金開始年齢引き上げeｔｃ･･しなくてもやっていけるとおもうのです。

根拠はありません。
ではなぜそのように思うのかといえば、政治家や公務員、独立行政法人職員が無駄に使っているからだと考えます。
財務省は、税金アップを考える組織なのでしょうか？
家計を預かる主婦は、お金がない時は節約を考えますよね。
会社に「給料をアップしてくれ。来年から○○手当てを１０パーセントにしてもらう。」なんていっても無理でしょう。
財務省が事業仕分けとまではいいませんが、無駄を省く努力をしなければならないのでは？それも各省庁に対してです。
政治家は年に１人１億３千万もの税金がいただけるのです。
こんなのおかしいじゃありませんか。オバマの報酬よりズーッとたかいのですから。
それに海外視察だとかいって、食費まで税金から支払われるらしい。
そんなものやめてしまえ。今はインターネットで海外とでも会議できるのですから。政治家、官僚の見えざる収入を明らかにして仕分けしたらいい。
国の存亡の危機がそこまで来ているのです。

＞ではなぜそのように思うのかといえば、政治家や公務員、独立行政法人職員が無駄に使っているからだと考えます。
＞財務省は、税金アップを考える組織なのでしょうか？

高橋洋一の本に、政府資産は６５０兆円ある。大増税は不要と。

ただ、財務省は、自分たちの関係する組織が、毎年４０兆円使いたい。

特殊法人、関連団体、第三セクター、公社、公団等、これらの

運営経費がかかるので、増税は必要という論理です。

これしかないのかねえ。

格差反対のデモが世界で広がっているようです。
一部お金持ちに搾取され、その格差が広がり一般人ももたなくなってきたのでしょう。
日本も同じ。
マスコミは、増税はしかたがないという人の声をよくテレビでうつしていますが、本当の声はどうでしょうか。
増税したら、その増収分はまた一部の人の潤いにつながるだけでしょう。
国民に回ってくるのはほとんどないと思います。

得するのは、官およびそれに準ずる組織（公社、公団、特殊法人）

だけです。彼らにとっては、既得権益を失いたくないから、必死です。

マスコミを扇動して，大増税合戦です。

　国会議員、県会議員などあらゆる議員を半減のうえ、すべてボランティア制にして、必要経費だけ支払う形式に変える。

　日本は職業議員が多過ぎ。高い報酬を得て、自分の取り巻きや党利党略でしか動かない最低の輩。米国のようにボランティアにして、本当に日本を良くしたいと考える優れた人になってほしい。

　疑問　
　現代、政党政治の意味ってあるの？
　入党したら、等の方針に従うというシステム自体ナンセンスでは。
　自民党も民主党もただの利権集団じゃないの？

増税する前に無駄の仕分けはどうなったの？民主党さん。
何十兆も無駄な予算が削れるって言ってたよね？
出来ないなら、あれは嘘でしたって謝ってね。


まず無駄に多すぎる国会議員定数何とかして！
それと日本は国家予算の中の公務員の給与の割合が法外。
特に地方公務員高過ぎ。

意見様のご意見は実に納得です。
民主党も超利権集団でした。
国会議員になろうと思ったら利権とつながっていくしかないのでしょうね。
ひどい国家になったものだ。

庶民はこの大変な不況の中で増税や年金の改悪でどんどん貧困化してきています。
小泉政権で高額所得者の税率を下げ格差を拡大させましたね。
民主党に期待しましたが、まさに口だけでした。
あいた口がふさがりません。

政治の責任、行政の責任は何も明らかになっておらず、そのままです。
今のような財政にした責任はどこにあるのでしょう。
今のような年金制度になった責任は誰にあるのでしょう。
大臣を辞めれば責任を取ったことになるなんて甘い。
国家公務員は減給○ヶ月や訓告で責任はとったのでしょうか。
その後始末はすべて税金を遣っているのだから国民が負担しているのです。
もっと厳しくあるべきです。だから公平な仕事が出来ていないのです。
キーワードは「責任」です。
会社に損をさせたら厳しい処罰があります。解雇、時には刑務行き。
この国の国会議員、高級官僚の責任はどうなっているのでしょう。

安住財務大臣の「公務員は家を買うのが厳しい。宿舎があってもよいのではないか。」というような発言がありましたが、公務員は家を買うことが出来ないお給料なのですか？
また、同大臣は「来年には必ず消費税アップの案をだします。」といっていました。
この人「かわったなー」と感じました。
前はもう少し庶民目線でテレビなどで話していたきがしましたが・・。

まあ、立場が変わるということも変わる民主党らしい人です。
ミスター民主党とでも呼ばせていただきます。

増税する前に情報開示と選挙をしてほしい。
税金の使い道を明らかにしてください。
東電の電気料金設定と同じような国民の税金の決め方では財政再建は見えてこないでしょう。