電気代　値上げひどすぎませんか？｜掲示板スレッド

もっと色々値上がるの、ご存じですか？



【値上げの秋　電気・ガス・バター・食用油…】


　二酸化炭素の排出抑制を目的とした「地球温暖化対策税（環境税）」が、１０月１日に導入される。

　これにより、電気やガスの料金が、会社によっては引き上げられる。バターや食用油などの値上げも予定されており、この秋、家計の負担が増えそうだ。

　環境税は、石油や天然ガス、石炭など全ての化石燃料の利用に対して課税するもの。環境省の試算によると、環境税が全て電気料金やガソリン代などに転嫁された場合、家計の負担は月約３０円増加する。

　実際に転嫁するかどうかは、電力・ガス・石油元売りなど各社の判断となる。東京電力は１０月からの転嫁を決めた。１キロ・ワット時あたり０・０５円の引き上げで、月２９０キロ・ワット時を利用する３０アンペア契約の標準家庭で、月１４・５円の負担増となる。また、静岡ガスが１１月から、月２９立方メートルを使用する標準家庭で月６円の引き上げを決めた。東京ガスも時期は未定だが、月１０円以内の負担を各家庭に求める予定という。

　環境税は、今年１０月の導入後も、２０１４年４月、１６年４月と段階的に税率が引き上げられる。１６年４月の完全実施後は月１００円程度の負担増になる見込みだ。

　環境税以外にも家計に影響する動きがある。

　雪印メグミルク（東京）は１０月、家庭用バターを３・９％、チーズを５％、またカルピス（同）もバターを約２％値上げする。明治（同）は９月にバターを約４％値上げ済みだ。飼料用トウモロコシの値上がりなどに伴い、生乳価格が上昇しているためという。

　ほかに、食用油などでも、値上げが行われる＝表参照＝。

　節約アドバイザーの丸山晴美さんは、「１４年４月には消費税率アップが予定されるなど、家計負担は今後増える一方。無駄のない生活に早めに見直して」と話している。



■１０月に予定されているその他の値上げ（厚労省による）

・家庭用食用油
　日清オイリオグループ　１キロ・グラムあたり１０円以上
　Ｊ―オイルミルズ　同１２円
・輸入小麦（農水省から製粉会社への売り渡し価格）
　平均３％
・自動車保険（事故を起こすと、保険料が翌年から大幅に値上がりになる＝１０月以降契約分から）



（2012年9月28日 読売新聞）

ドイツが脱原発しても生活できるのは
フランスの原発で作った電力を大量購入してるから。
日本はどうなる？

---------------


「脱原発」ドイツの失敗　料金上昇　ツケは国民に
2012.11.4 12:38、産経新聞

　民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。

　だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

　まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。

　廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

　電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

　つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

■高水準省エネの正体

　政府が９月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

　シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

　では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。

　「新車販売に占める次世代自動車の割合７割、うち電気自動車６割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」－など。

　これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。

　だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。

　しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年９・７兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない。

■脱原発ドイツは…

　脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。

　脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっているのだ。

　ドイツは２０００（平成１２）年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、２０１３年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の９２０ユーロ（約９万４０００円）から９９０ユーロ（約１０万１千円）に跳ね上がる。

　慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。１０月１１日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。

　そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の２割を担っている。

　そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

　政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は１０月２６日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。

　その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会（下院）選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

　枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。

　民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、２０３０年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。