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原子力規制委が福島第一原発のトラブルを“隠蔽”する方針　まさか特定秘密？

http://lite-ra.com/2014/12/post-703.html

2014.12.12.　リテラ


　12月10日、ついに特定秘密保護法が施行された。安全保障にかかわる情報を特定秘密にして、漏洩した公務員らに懲役刑を課すというものだが、疑問視されてきた運用基準はいまも曖昧なまま。しかも、どれが特定秘密なのかを指定するチェック機関は政府内に置かれていることを考えると、国家が恣意的に情報を隠蔽、コントロールし、報道の自由さえ脅かすのがこの法案の本質だ。実際、この法を管理する内閣情報調査室が「海外生活や留学経験者は国家機密を漏らす恐れが高い」などという時代錯誤の見解を出したことでも分かるように、そもそも適正な運用など不可能であることがすでに露呈している。

　これを前のめりで進めた安倍晋三首相は、「報道が抑圧されたら、私は辞める」などと大見得を切ったが、その舌の根も乾かぬうちにテレビ局に対し、〈報道の公平中立確保のお願い〉などという脅し文書を出しているのだから、何をかいわんやである。

　しかも、秘密保護法が施行された同じ日、これに連動するように、国民の知る権利と安全さえを脅かすとんでもない決定があったことをご存知だろうか。

　それは、原子力規制委員会（以下、規制委）が10日に、“福島第一原発では今後、国際原子力事象評価尺度（INES）を無視する”と決めたことだ。

　INESは、原発事故や事象をレベル0から7までに分け、レベル2以上の場合および国外で公衆の関心を集めたり、新聞報道が必要となったときには、24時間以内に国際原子力機関（IAEA）を通し、加盟各国に通達することになっている。これは重大な放射線汚染をいち早く察知し、国際的に対策をとるためだが、しかし、共同通信の報道によると、規制委は福島原発が最悪レベルの7に評価されたことで「尺度の評価基準をそのまま適用すると『誤解』が生じる」として、今後INESの数値を使った数値を福島原発に適用しないと決定したのだ。

　INESを適用すると「誤解」を招く──。この規制委の意図は容易に想像できる。福島原発は現在でも事故終息とはほど遠いのが現状だ。汚染水は増えつづけ、それを防ぐ凍土壁は短期的な対策に過ぎず、しかも未だ「凍らない」との報道さえある。来年から着手予定の燃料の取り出しも、周辺の放射線が高くて見通しも付いていない。

　規制委にいわせれば、「こんな状況で発生するトラブルをいちいち評価、報告などできない」ということなのだろうが、それはいまだ廃炉作業が進展せず、汚染も深刻だということの裏返しでもあるのだ。

　そして、注目すべきは、この決定をした会議資料のなかで例として挙げられている、昨年8月の汚染水漏れについての規制委の報告である。

　規制委は昨年8月19日に300トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、今回、「健康や環境への影響を懸念すべき海洋汚染はなかった」という評価を公表しているのだが、その会議資料を読むと、INESの評価基準にのっとるとレベル3であると暫定評価しながらも、〈潜在的影響をより現実的なものとしたところ、レベル2となった〉というのだ。

　どうしてレベル3がレベル2になるのか。その理由は、“事故の影響で深層防護が十分でない施設に、通常の発電所と同様の防護基準を求められない”ということらしい。また、汚染水が地表に漏えいしたのは事実だが、事故後はサイト内全域が〈管理対象区域〉になっているのだから、〈設計上想定されない区域〉には当たらないのではないか、というのだ。そして、一般公衆の被爆はないことも挙げている（しかし、作業員は被爆している）。

　この無理くりの理由付けからは、事故の影響を過小評価したいという規制委の意図が透けて見えるかのよう。事実、議事録を見ると当の委員会内でも「原発事故に比べ相対的に軽微な事象だからといって、INES評価と別の考え方をするのは安易ではないか」という旨の異論もあったようだ。もちろん、こうした評価の妥当性をさらに“評価”する独立機関も、日本にはない。だいたい、この“評価”に1年4カ月近くも費やしているのはどういうことなのか。

　さらに問題なのは、事故やトラブルが起こったら「放射性物質による環境への影響や、規制委による対応について文書で説明する方針」ということだ。もし重大なトラブルが起こっても、今後は周囲の住民、自治体、そして報道機関などに即座に知らされることなく、規制委の“評価”“判断”が終わって「文書」が出来上がるまで公表されない、ということなのではないか。

　しかも、この事故評価を報じたのは、共同通信と、その配信先の一部地方紙のみ。大手マスコミ、テレビはこの決定さえ報じてはいない。現在の大手新聞、テレビは安倍政権に不利になるようなことを声高に報じることはしないだけなのか。それとも、同日に秘密保護法の施行がはじまった“偶然”を思うと、もしやこれが「安全保障上の国家機密」なのか……。

　その真相はわからないが、“多少の汚染水漏れ、放射線漏れは無視”“些末なことは公表せず隠蔽”という規制委の本音が垣間みられる今回の決定は、あまりに国民、ひいては国際社会さえないがしろにするものであることに変わりはない。この決定が、今後の日本にどんな影響を与えるのか。情報はさらに隠蔽されつづけるのか。確実なのは、自民圧勝が予想される選挙戦の中、こうした問題が争点にもならずに流されていく、ということである。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/406.html

隠ぺい体質は一色さんに聴いてみ〜


ビデオを隠した時の与党を皆さんお忘れ〜

「公平中立な報道」という言葉を錦の御旗に、政権批判を封じ込めようとしている安倍自民党だが、“ドーカツ”をかけている対象は大メディアだけではなかった。もっとも自由な言論が保障されなければならない大学にも、安倍自民党は露骨な“言論弾圧”をかけている。こんな暴挙を許していいのか。

　問題となっているのは自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が今月８日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。佐野自民県連幹事長は大阪成蹊学園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である嘉田由紀子前滋賀県知事が民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを問題視。私学といえども私学振興という税金が交付されていることに言及したうえで、こんな文章を大学に送りつけたのである。

＜国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。東京オリンピックや滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。貴職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます＞

■近大理事長だった世耕官房副長官

「なんだ、これは！」という文書ではないか。自民党の論法であれば、教育に関わるものは一切、政治活動ができなくなってしまう。断っておくが、安倍首相のお友達である世耕弘成官房副長官（参院議員）は近畿大の理事長だった時期がある。大学関係者だからといって、政治活動をしなかったのか。嘉田学長の応援がダメなら、大学の理事長などは国会議員になれないことになる。

　安倍自民党は東大教授を筆頭に多くの学者をブレーンにして、アベノミクスを喧伝しているくせに、まったく、よくやる。要するに、嘉田学長の政治活動が「ケシカラン」のではなく、安倍自民党を批判するのが許せないということだ。

　しかも、この文書は東京五輪や滋賀での国体を引き合いに出している。野党を応援するなら、協力しないぞ、という脅しである。こんな破廉恥な文書は見たことないが、果たして、嘉田前知事も怒り心頭に発している。


2014年12月13日　 日刊ゲンダイ　から

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155708/

中核派の活動拠点「前進社」を家宅捜索

東京・銀座で行われたデモで、過激派「中核派全学連」の活動家３人が
逮捕された事件で、警視庁公安部は１１日朝、中核派の活動拠点を家宅捜索した。

１１日午前８時半ごろ、警視庁公安部は１６０人態勢で東京・江戸川区にある
中核派の活動拠点「前進社」の家宅捜索に入った。

公安部は、今月２日に銀座で行われたデモで、機動隊員３人に対し、
肩でぶつかるなどの暴行を加えたとして中核派全学連の活動家で
京都大学の学生の男ら３人を逮捕していた。

一方、この逮捕を受けて先週、京都大学の構内で抗議活動が行われた際、
学生らが京都府警の警察官を取り押さえる事態も起きている。

日本テレビ系（NNN）　2014年11月11日(火)12時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141111-00000025-nnn-soci

細野豪志さん　の　ツイッターから

https://twitter.com/hosono_54/status/543698539314819072



記事によると自民党は私学振興の補助が出ていることを根拠に学長の政治活動を批判している。それなら、補助金を受けているあらゆる施設が野党を応援できなくなる。恐ろしいことが起きている。

嘉田学長の民主支援に自民抗議　大学反論「信条の自由」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00000001-kyt-l26

山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは２４人に上る。
　平成１６年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記載された分で３３００万円。北教組側から小林氏側に提供された資金１６００万円の倍以上だった。

安倍首相が街頭演説した秋葉原駅前で配られていた、日の丸の小旗。

https://twitter.com/akahataseiji/status/543738868172742656/photo/1

https://pbs.twimg.com/media/B4u_ngSCAAMLuQF.jpg



団扇問題で法務大臣が実質解任されたのに、性懲りもなく繰り返す安倍政権