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【5684272】改正できない憲法

投稿者: これは   (ID:XZU2vBSN/po) 投稿日時:2019年 12月 28日 07:19

岸田派の古賀誠名誉会長「9条は世界遺産」新著で現職議員に警鐘
国会議員を引退した自民党の古賀誠元幹事長が28日、著書「憲法九条は世界遺産」(かもがわ出版)を出版した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記に「やってはダメだ」と明確に反対した。
 著書は昨年夏の講演録に加筆した。戦争で父を亡くした生い立ちを紹介し「9条には戦争遺族の血と汗と涙が込められている。戦後不戦を貫いた9条の力は世界遺産だ」と訴えた。



引退しても金脈にむらがう議員ら

こうちかい

今昔のすっぱい感

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  1. 【5701355】 投稿者: 羨ましい外国の速さ  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 14日 10:19

    豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入

    オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。

    オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。

    こうした中、オーストラリアのモリソン首相は2日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。

    それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。

    これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。

    モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。

    オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。

  2. 【5701431】 投稿者: 公明党  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 14日 11:43

    程永華駐日大使は吉林省・長春出身、中国人留学生として来日後、1977年から1983年まで駐日大使館で勤務。駐日公使、マレーシア特命全権大使、駐韓国特命全権大使を経て、2010年から駐日本特命全権大使を務めている。桜美林大学・創価大学名誉博士。

    沖縄県日中友好協会では、日本からの訪中団や留学生の派遣と斡旋、中国からの訪日団の受け入れ・斡旋、在日中国人留学生の支援事業、日本での中国語の普及や中国での日本語普及のための支援、両国友好都市間の交流推進などの交流活動を推進する。

  3. 【5701441】 投稿者: 駒りん  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 14日 11:50

    丹羽宇一郎(にわ・ういちろう)

    1939年生まれ。名古屋大学法学部を卒業後、伊藤忠商事に入社。98年に社長に就任すると、約4000億円の不良債権を一括で処理し、同社の業績をV字回復させる。2010年、中華人民共和国特命全権大使に就任する。現在、公益社団法人日中友好協会会長、グローバルビジネス学会会長などをつとめる。『人は仕事で磨かれる』(文春文庫)(幻冬舎新書)『負けてたまるか!若者のための仕事論』(朝日新書)『戦争の大問題』(東洋経済新報社)『人間の本性』(幻冬舎新書)『仕事と心の流儀』(講談社)など著書多数。


    https://www.aeon.info/ef/officer/

    公益財団法人 イオン環境財団の理事でもある。

  4. 【5701543】 投稿者: この状況  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 14日 13:19

    安倍政権の間に憲法改正はできない。
    外交手腕でなんとか持っていた日本の経済は
    似非リベラルが実権を握る。
    それは宏池会の名前なんだっけ?の人か石破茂か菅官房長官か
    宏池会のバックは古賀誠がいる。

    日本はもう
    オワコンかも・・・・

  5. 【5711137】 投稿者: ああ  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 21日 21:50

    外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺
    2020/1/21 18:00日本経済新聞 電子版
    政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

    対応が遅すぎるんですよね
    北海道なんて水資源広範囲の土地がチャイナに奪われているのに

  6. 【5722375】 投稿者: 空想  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 29日 08:22

    日本国民の安心安全を無視して、パンデミック級のウイルス招き入れた
    ら自衛隊を憲法に明記する前に滅亡できる

    と中国政府が思っていたら?

  7. 【5724374】 投稿者: さようなら日本  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 30日 12:14

    高須院長「政府の偉い方々にお願いいたします。武漢からチャーター機で脱出して来た人たちをすぐに隔離してください…」

    https://snjpn.net/archives/178053

  8. 【5724557】 投稿者: 危機感の優先順位  (ID:4DnUP9bMlkY) 投稿日時:2020年 01月 30日 14:14

    与党も野党も無く政治家が一致して解決に当たるべき緊急事案が持ち上がっているのに政局から頭が離れない野党


    野党の支持率を爆下げ

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