日大の学部訪問で広がる将来の選択肢
エデュ中毒の部屋
自慢星人4もMAXとなったようですし、心機一転新しいスレを立ち上げます。
今まで通り、自慢星人の生態の報告や、面白いと思った書き込み
逆にあんまりだと思った事やエデュならではの不思議な現象
面白そうなスレの紹介や、立ちあがったスレの先行き予想など
いろいろと書き込んでみませんか?
自由よ。
そんなコソコソとした陰口はどうでもよろしい。
キミの愚見を承りたい。
以下、転載。
【目を逸らさず、事実を認めるべきだ】
もはや、わが国大学生の「二人にひとり」が奨学金受給者ら。
この現実を真摯にとらえるべきだということだ。
むろんこのレベルに至れば、その要因は受給者ら個々の私的事情や資質だけに起因するものではない。
真の要因は何か。
それは、この国の貧弱な教育政策にある。
戦後、対米従属的な国家独占資本主義として成長したわが国。
少数の大企業はその富を独占して巨大化・多国籍企業化した。
他方、政府も大企業や財界の利益優先の経済・財政政策を優先してきた。
東京五輪騒ぎにも象徴される大企業向けの大型公共事業中心の支出である。
それゆえ、ごく一部の大企業のみが潤いーそれでいながら、トヨタは6年前まで法人税を納税していなかった(怒)ー、他方国民の生活に関し欧州では常識とされるルールがいまだ形成されていない。教育や社会保障に関わる公的支出は最低レベルだ。
しかも、鳴り物入りで始めた「アホノミクス」は当然の如く大失敗。
日銀・黒田らがアベに迎合して始めた「異次元緩和」も効果なく、あえなく破産。
今後、その悪影響は間違いなく国民生活に打撃を与えよう。
しかしながら、日本の存在感薄くなることを懸念する政府・財界は、その回避のためよりいっそうの国民収奪を画策しよう。アベ政権が推進する「過労死促進・働かせ放題・残業代ゼロ法案(労基法一部改悪法)」もその一例。※
一家の大黒柱を失ったら、お子さん方の在校継続すら再検討せざるを得ない破目になる。
このように、現在の日本は社会的土台に活力を失い、各分野に停滞現象や深刻な閉塞感が充満している。いわば、従来の政治や行政の在り方と多くの国民の利益とが両立できない地点にまで至っていると考えられる。
そこで、問われるのが主権者たるわれわれの意思である。
座して現実から目を逸らし、矛盾の深刻化を漫然と黙認するのか。
あるいは、子や孫らのために自らこの不合理な矛盾の解消を模索するのか。
このままでは、あなた方のご家庭もいずれ奨学金をご検討せざるを得なくなろう。
そのとき、かつて自ら書き込んだ本スレを複雑な気持ちで思い出すことになる。
※使用者に勝手なノルマを負わされ、OKが出るまで連日にわたり毎日深夜まで休みなく働かせることが可能。同時に、従来は管理職でも支払われていた深夜割増等も廃止される予定。
陰口はよい。
意見を述べなさいーできるのならー。
以下、転載。
>べらぼうな給料と書かれてたから、それは違う、と事実を書いたまで。=人事クン。
むろん「べらぼうな給料」か否かの評価は、多分に主観的だ。
だが、天下の東芝の経営者らの受ける役員報酬と同社工場労働者の賃金とを比較した場合、それは単に職責や学校歴の違いだけで説明しきれるものであろうか。
その生ける現実に目を向けることなく、単純に法制度も実態も異なる米国の例を持ち出し、両者を機械的に比較しようとの乱暴なキミの意見に私は違和を覚える。
しかも、株主の権限が強く、経営専門家といえども無能なら直ちに解任されうる米国企業社会に比べ、個人株主少なく、法人等のグループ企業の機関株主らが互いに株式を保有しあってリスクマネジメントするわが国とでは、企業経営者らの経営上の意思決定に対する監視度に大きな相違があるものと考えられる。
そうすると、一見役員報酬こそ低価に装いながら、交際費等で元を取る等の作為をー事実上、取締役会でのお手盛りでー行っている可能性など、外部にいるこの私でさえ容易に推認されうるのである。換言すれば、高給だが常に解任の懸念ある米国経営者らに比べ、この国の経営者らは相対的に極楽の状況にあるのではあるまいか。
実際に、リストラ、減給される東芝労働者らを尻目に、今般退任した同社代表者は、これまでいったいいくら役員報酬を得、また退職慰労金をいくら懐にしたのであろうか。
真に恥を知る人間であれば、自らの経営判断の過ちを反省して、すべて返上してもけっして過分ではなかろう。これまでに十分な報酬を受けてきたはずだからである。






























