トヨタなど自動車、製造業衰退から見る理系教育は正しかった？金融リテラシーが必要では？

同意です。トヨタには危機感が必要だと思います。ただ、危機感の向け先をEVという一つの技術に限定すると、寧ろ判断を誤る可能性があります。

自動車産業で本当に怖いのは、EVそのものではなく、利益プールの所在が移動することです。エンジン、トランスミッション、燃料噴射、排気系といった従来の競争軸では、日本メーカーは長年の累積的な学習効果によって非常に強い。しかしBEV化とSDV化が進めば、価値の中心が電池、パワー半導体、電子アーキテクチャ、OS、ソフトウェア、データ、OTAへ移っていく。そうなると、これまで巨大な参入障壁だった内燃機関の製造ノウハウが、そのまま次世代の参入障壁になるとは限らない。

ここを中国に対してもっと警戒すべきだと思います。

中国の怖さはEVを大量生産できることではなく、電池から素材、精錬、部品、パワーエレクトロニクス、製造設備まで、技術の学習曲線を国内市場の巨大な需要で高速回転させられることです。企業単体の技術力というより、産業システムそのものが学習装置になっている。

しかも中国勢にとって国内市場は単なる販売市場ではなく、価格競争、製品改良、サプライヤー淘汰、量産立ち上げを同時に行える巨大な実験場です。この累積学習速度は、個々の企業の研究開発費だけを比較しても見えてきません。

だから日本がEVに何％振るべきか、という議論は本質ではないと思います。問題は、不確実な技術選択をしながら、どの技術が勝っても利益プールの移動に追随できる組織能力を維持できるかです。

トヨタが本当に恐れるべきなのは、EVで一度負けることではなく、EV、SDV、電池、AI、ロボティクスという別々に見える技術が収斂したときに、これまで自動車メーカーが握っていた価値連鎖そのものが変質することです。

EV需要の予測を外すことは経営上の失敗で済みます。しかし、産業構造の変化を読み違えて、利益の源泉が移った後も過去の強みを競争優位だと思い続けると、これは取り返すのが難しい。

日本メーカーに必要なのはEV原理主義でも内燃機関への回帰でもなく、技術的不確実性を前提にした資本配分と、価値連鎖の変化を読む能力だと思います。

中国との競争で本当に怖いのは、今日どちらが優れた車を作っているかではありません。10年後に、車のどこで利益が発生しているのかを中国企業の側が先に変えてしまうことです。

「利益プールが移る」と「中国がその利益プールを握る」を、いつの間にか同じ話にしていませんか？

一流大学も数十年前と比べると学部増設などで定員を増やしているから、税金からの補助を減らすためにも、若干の調整は必要だろうな。的確な指摘だと思います。地方は上位校でもピンキリの範囲になります。地方のトップ校でもキリになると地方国公立も合格できない。これが現実です。為替介入は一時的に投機筋の円売りを抑制する効果はあります。数円の値動きでも取扱額の大きい投機筋としては、大きな損失に成りうる。ただ、基本的に円安トレンドを反転させるほどのものではないので「時間稼ぎ」と言う側面が強くなります。この「時間稼ぎ」の間に、通貨安に有効な手段を講じてくるとなれば投機筋の警戒感は更に高まりますが、日本にはその有効な手段がない。だから為替介入自体がもう怖くないと、舐められている。今後も減税や日銀の国債買い増しなど、通貨安要因しかありません。財務省の意向に沿わない政策は実施できないということになれば、政策の取れる範囲が狭まることになります。これまでの自民政治が財務省に大きく影響されたことで、失われた30年を生み出しているという意見もあり、今後の日本という国の在り方にも影響するものです。次に、EVか、ハイブリッドか、エンジン車かだが、選ぶ理由の多くはコストだと思う。電気コストとガソリン燃費の比較。バッテリーの交換時期とコストの比較。メインバッテリーの経年劣化と交換コストを考えたら、今後10年はまだまだエンジン車有利。10年後にまた考えればいいかな。弊社は高卒を採用して四年間きっちり業務を学んでいただきます。四年後には一般的な大卒者の給料より多くなるように以前からしてきました。22才ですぐ稼げるか、22才から学び始めるでは全然差があると思います。優秀な人ほどはやく働く世の中でいいと思います。その中で必要なら会社の金で大学に通わせるとかの方が学ぶ姿勢も変わるでしょう。逆の学力ギャップも聞いたことがあります。推薦で過半数以上の学生を確保してるある公立大学は推薦入試の難易度は低いのですが、逆に一般入試が難化してしまった。大学のレベルは推薦で入ってくる学生に相当しているので一般入試で入ってきた学生が授業のレベルと多数派の推薦組のレベルに愕然として「こんなはずじゃなかった」とショックを受けるようです。財務省の意向に沿わない政策は実施できないということになれば、政策の取れる範囲が狭まることになります。これまでの自民政治が財務省に大きく影響されたことで、失われた30年を生み出しているという意見もあり、今後の日本という国の在り方にも影響するものです。過去を見ても、為替介入は急激な円安をいったん止める効果はありますが、それだけで流れを変えるのは難しいです。市場は結局、日米の金利差や経済の強さを見て動くので、介入だけでは時間稼ぎに終わる可能性が高いでしょう。日銀も景気や物価への影響を慎重に見極めているのでしょうが、判断を先送りし続ければ円安が定着し、輸入物価の上昇で家計への負担も増えてしまいます。10月ごろには再び円安が進むようでは、同じことの繰り返しになってしまいます。地方だと地域一番手高校に入ると、とても賢い人扱いされるが、真ん中あたりだと日東駒専がやっと、地元国立はギリギリから無理目ですね。実際な日東駒専は落ちる人の方が多い。

EVは所詮使い捨て、全個体電池でもガソリンの３０分の１のエネルギー密度だ。それに全てEVにしようとすると発電所の大増設と50万V級の超高圧送電のインフラ整備にいくらかかるか見当もつかない。EVは基本的に使い捨て設計なのでバッテリーを交換しても電子制御とソフト依存が極端に高いのでソフトのサポート打ち切りで走れなくなる可能性が大。従来の自動車文化は終わり、クラシックカー文化という概念もほぼ無くなるだろう。

1人1社制で同時に複数企業に応募できない高校新卒者は、確かに内定=入社になるので、採用計画を立てやすい。

しかし、せっかく入社しても定着するかは別問題。
高校の進路指導としては、未定者をなくすために、本人の適性や意欲は二の次で、入れそうな企業に押し込む傾向が少なくない。

採用試験は1日で完結させねばならないことが多いこともあり、ミスマッチが起きやすいんだよね。

中国EV市場での日本勢の苦戦を「世界的敗北」と位置づけていますが、中国市場は国策補助金と極端な価格競争で歪んだ特殊市場であり、ここでの劣勢をそのまま世界の構造に拡張する論旨には無理があります。

ランキングは、英語圏や多国籍な人材が集まりやすい大学が上位を独占しやすい構造になるから、英語圏の大学には断然有利。

便利に見えても、人間はアナログなので、
スマホの買い替えでも分かるように、
アップデートしないと世間に置いて行かれる～
といった恐怖感に苛まれてばかりでは、かえって大きなストレスなのよ。
車で移動するときくらいは、
せめて、運転するときは全て忘れて幸せをカラッポを享受したいんですよ、、。