コロナ第2波予想｜掲示板スレッド

台湾で実行されていますね！

＞ぜひ そうしてもらいたい！

法律改正が必要ですね。
日本では難しいでしょう。

韓国で、裁判所の許可を得ずに個人情報を行政が使えるようになったのは、MARS、SARSで非常に痛い目にあったから。
あの韓国でさえ、その状況でなければ法律は改正されなかったと言われています。

日本は人権を重視する人が、政治家（野党だけではなく与党にも）も多いので、法整備はまず無理でしょう。

今回のコロナ禍で、共産主義の強さがクローズアップされました。
トランプのような強権発動の指導者がいても、自由主義国家では思うように政策が出せません。
一党独裁国家こそ、コロナ後の世界においては、国を守りやすい政体になるかもしれません。

嫌な話ですけど。

ロシアではあまりうまく行っていないようですし、強権政治のブラジルも。
むしろ、やり方を間違えたら悲惨ではないですか。
中国はたまたま上手くいったのか、もしくは数字を誤魔化しているのかわからないですから、検証のしようがありません。
政治体制の違いだけではコロナにおいての優劣はつけられないと思います。

繁華街を封鎖すれば良いことは素人でもわかる
小池さんならやってくれる

封鎖するなら補償しないと。

風営法の店舗オーナーが従業員を解雇して、従業員は当座失業保険で生活する事が無難。
コロナ危機での解雇について、特別な補償は別途枠を設けるとして。
ただ、従業員が皆が皆、役所で手続き出来るような身奇麗な人物とは限らない。

更に、オーナーも従業員も風営法の店舗で売り上げる金額に満たないような、はした金の保険金額であり補償金額である事から上記のような運びにはならない。

新宿の風営法店舗、銀座の風営法店舗の東京中の風営法店舗に休業中の売上げの補償など政府が出来るわけが無いのにも拘わらず、オーナーは営業再開のみ念頭に日々苦情と窮状を垂れ流すのは、自由経済、民主主義国家であればこそ。

中共のような国家体制であれば、先月あたりには雑居ビルごと更地になっていてもおかしくないのでは。


水商売であれば、世間の潮目が変わればに憂き目に会う商売である事は百も承知。
事業としての刹那主義を貫くオーナーが多すぎる特殊性に対応出来るのは、やはり事業主としてのオーナー自身。
繰り返しになるが、全てを政府、都の補償で賄う事は不可能である。


今後のコロナ対策としての風営法店舗への対処は東京都の最大の要解決事項の一つとなろう。

風俗店など必要ないので潰れたら良いと思っている

＞風俗店など必要ないので潰れたら良いと思っている

風俗店を廃止すると、性犯罪が激増することは、歴史が物語っています。
必要な人には必要ないけれど、必要な人もいて、それによって犯罪が未然に防がれているとしたら、どちらがメリットがあるのか、ということです。

あまり近視眼的にならず、物事を見た方がいいですよ。
自分には関係ないから必要ない、というのは、とても無責任な見方ですから。