性同一性障害からの解放｜掲示板スレッド

私たち「女性の定義を守る会」は、現在、女性の定義が性自認、身体的特徴、戸籍上といった言葉で曖昧にされている中で、女性の座標を生物学的分類に基づく原点に戻し、すべての女性差別を解消することを目指します。設立声明文をここに公表します。
（2023.5.7)
女性の定義を守る会

本日は「性同一性障害特例法『生殖能力喪失要件』違憲判決に対する緊急記者会見」を行いました。
「女性の人権」を考慮しない司法判断であり、断固として抗議すること、生物学的性別に基づく社会設計が必要であり特例法を廃止した上で性別記載変更禁止法が必要である旨をお話しました。

司法は性善説で天秤に図る。
人間が性の衝動を抑えられず事いたっても、その都度対応すれば、問題ないと考えるが、なにかしら理由をつけ、理由を公表せず、不起訴にすることも司法はできる。力がある。特権である。

令和２年（ク）第９９３号 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄
却決定に対する特別抗告事件
令和５年１０月２５日 大法廷決定

一部抜粋

厚生労働省も、平成２８年、労働者を募集する際の採用選考の基準において性的マイノリティを排除しないよう事業主に求めるなどの取組をしてきた。
令和５年６月には、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的として、「性的指向
及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が制定された。
また、地方公共団体においては、平成２５年に、東京都文京区
で性自認等を理由とする差別的な取扱いその他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない旨の条項を含む条例が制定されて以降、相当数の地方公共団体の条例において同趣旨の条項が設けられている。
さらに、一般社団法人日本経済団体連合会は、平成２９年、企業において、性同一性障害を有する者を含むいわゆるＬＧＢＴへの適切な理解を促し、その存在を受容することに向けた取組を行っていくことが急務である旨の提言をしたほか、令和２年以降、一部の女子大学において法的性別は男性であるが心理的な性別は女性である学生が受け入れられるなどしている。
また、特例法の制定当時、法令上の性別の取扱いを変更するための手続を設けている国の大多数は、生殖能力の喪失を上記の変更のための要件としていたが、生殖能力の喪失を要件とすることについて、２０１４年（平成２６年）に世界保健機関等が反対する旨の共同声明を発し、また、２０１７年（平成２９年）に欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をしたことなどから、現在では、欧米諸国を中心に、生殖能力の喪失を要件としない国が増加し、相当数に及んでいる。
以上を踏まえ、本件規定の憲法１３条適合性について検討する。
憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているところ、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由（以下、単に「身体への侵襲を受けない自由」という。）が、人格的生存に関わる重要な権利として、同条によって保障されていることは明らかである。
生殖腺除去手術は、精巣又は卵巣を摘出する手術であり、生命又は身体に対する危険を伴い不可逆的な結果をもたらす身体への強度な侵襲であるから、このような生殖腺除去手術を受けることが強制される場合には、身体への侵襲を受けない自由に対する重大な制約に当たるというべきである。

ところで、本件規定は、性同一性障害を有する者のうち自らの選択により性別変更審判を求める者について、原則として生殖腺除去手術を受けることを前提とする要件を課すにとどまるものであり、性同一性障害を有する者一般に対して同手術を受けることを直接的に強制するものではない。しかしながら、本件規定は、性同一性障害の治療としては生殖腺除去手術を要しない性同一性障害者に対しても、性別変更審判を受けるためには、原則として同手術を受けることを要求するものということができる。

リシ・スナク首相「男は男であり、女は女だ！」
「人々が自分がなりたい性別になれると信じ込まされるべきではない。それは不可能だ。男は男であり、女は女だ」


Sky News

'We shouldn't be bullied into believing people can be any sex they want to be, they can't. A man is a man and a woman is a woman', says Prime Minister Rishi Sunak.

日本の司法は世界のLGBTの動向を見誤っている。
政権が変われば、考え方も変わる。
揺れ戻しがくる。
日本はいつも情報戦でずれた認識を持ち合わせている。

海外では、女子更衣室でトランス女性が17歳女子のシャワーを覗いて、女性たちが訴えましたが、トランスジェンダー女性無罪になり、訴えた側がLGBT法で差別主義者とされました。
日本もいずれ見た目の自己判断で性自認が許容され、（本人はパス度があっていけてると勘違いしている場合が多い）、男性に見られていると恐怖を感じた女性が逆に差別主義とレッテルをはられ、社会が分断する世の中になると思います。
司法も立法も責任を負いません。
女性が泣き寝入りするしかありません。見られているという貞操観念はズダボロにされます。
このLGBT理解増進法を決定したのは岸田政権です。
後押しをしたのは公明党であり、立憲民主党であり、日本共産党です。
これから日本も欧米並みの暗雲たる世界が広げられることでしょう。

また、世界では宗教的な価値観で性差別を受けたといって、難民申請するものも現れます。すると日本ではLGBTに理解ある国として、受け入れざる負えないでしょう。
もっと外国籍の流入が見込まれるでしょう。

アメリカの共産主義の教師は、アメリカの国旗を降ろし、LGBTの旗に置き換える事案が多発しているとか・・・・・
LGBTがクールだと子を洗脳

モーニングショー 最高裁判決を受けてコメンテーターが話した後、玉川さんが女湯利用について無茶苦茶言ってた...。

手術や怪我をした人は湯浴み着を使っているが、男性器があったとしても湯浴み着をつけてお風呂に入れるとすれば良いだと。


耳を疑った。ダメに決まってんだろ!!

男性器つけて女性風呂容認する意見が地上波でてしまう感じ、意識のずれについていけないわ

少数派の意見を聞くことは大切でありジェンダー等を差別(否定)する訳ではないが、社会的に見ると少数派の人たちを優先し、大多数の人たちが我慢しないといけないということは違うんじゃないかな

気持ちが女の子だけでパス度が低めの元男子が、ホルモン療法してしたりして「パス度」を上げたら外性器未手術でもお風呂に入れるとしているというなら、風呂以外にトイレ、刑務所、病院、介護施設、更衣室、どうなるの？