安倍派「5人衆」、全員が政倫審の出席明言せず　朝日新聞アンケート｜掲示板スレッド

遠くない未来、日本は国債破たんすると思っています。
失われた30年の間に成長したと同じ様な財政をやり続けた結果です。

賃上げとインフレが現実と成った今や、利上げ出来ない日銀がやれる事は無い。国債利払いすらおぼつかなく成る。

国債は購入者にとり債権。
また、日銀の出資者は日本国が過半でなくてはならず、かつ日銀が得た利益は諸経費等を除き国庫に償還。

先ずは政官による国益を無視した海外と外国企業へのばらまき、特別会計や補助金を利用した政官財中抜き体質こそ批判されるべき。
また、戦争屋の米帝国債の買い支えもそろそろ控えたらどうか。

> 一貫性の欠如や政治的な主張の変化は、すべての政治勢力に見られるもの
時間と共に変化しているのでなく、支離滅裂（かつ近視眼的）だからうんざりするのです。

日銀に無制限に国債を買い入れさせるアベノミクスはけしからん、物価高もけしからん、庶民の生活は苦しいと言っているくせに、その舌が乾かないうちに、減税をしろ、財務省の犬になるな、とわめきちらす。その財源をどうするのかと聞くと赤字国債で埋め合わせろと言って、物価高と貧富の格差を悪化させようとする。いったいどうなれば納得するというのでしょうか？

それでもどうしても減税をやるというのなら大幅な歳出削減が必須になるけど、6兆円程度しかない公共事業費をちょろっと減らすとか、0.1兆円程度の国会議員の歳費だとか文通費とかがどうしたとか枝葉末節な話をするばかり。2億(=0.002兆円）のトイレの話とかどうでもいいです。そのレベルの無駄までいちいちチェックしようとしたらいくらかかり、どれほどの減税が実現できるのか。

> 財政改革や効率的な支出も重要です。民主党時代にも財源設計に取り組んで
民主党は仕分けまでして無駄を省こうとしましたが、結局捻出できたのは0.7兆円（マニフェストで主張していたのは9.1兆円）。散々出来るわけないと言われていたにもかかわらずできると言いはり、政権をとってもずっと実現できなかったのに最後までできないと認めず、挙げ句の果てに消費増税を決めて政権を降りました。最低限の財源設計ぐらいしてから主義主張をして欲しいと思うし、よくこんなんで、オリンピックとか万博の運営がずさんとか批判できるな、と感心します。

そしてそのことは、目先の支出の見直しだけで今の国の赤字体質から脱却できるなどというのは幻想にすぎないということを意味します。政府が減税をためらうのは、少子高齢化とともに増大する医療費の増大や社会保障制度の崩壊危機があるからで、その対応のために恒常的に続く歳出増大にどう対処するのかを考慮しない財政議論や減税議論は無意味です。

> 野党の役割は政府を監視し、提案することであり、
できもしないことを要求して混乱させるだけの存在であれば、ない方がましです。与党を批判してはいけないと思わないし、今の与党がやっていることが100％正しいとは夢にも思いませんが、批判する前に、今の政府の政策と自分の提案のメリットとデメリットを提示して、提案のメリットがデメリットを上回るという主張をして欲しいです。

中川昭一氏のように自民党の中にも国士はいたけれど今は昔？伊藤貫氏と西田昌二氏(西田昌二氏と原口一博氏)の対談を聞くと自民党にも少し希望も持てたりもしますが。

特別会計を覗けば闇の深さが理解出来ませんか。民主党の中にも後ろから打つ輩がいたとか。仲間の石井紘基氏が暗殺されたと言うのにアメリカ絡み故か。でも本の出版はそのアメリカでなさる予定だったとの話もあり。

1年ほど前でしたか、アベノミクス(による円安)で膨らました利鞘の行方(外為特会だけで四十兆弱と記憶)が話題となりましたが、もしかしてウクライナ(世銀)の保証に使われてしまうのでしょうか。例により自民党は基金という受け皿も作っているとか。米主導中国合作のコロナ騒ぎも最後まで付き合っていたのは日本。アメリカがマイダンクーデターを起こしロシアがクリミア進攻、ミンスク合意を破ってドンバス地域で自国民を殺戮した親米政権に生まれ変わったウクライナ・中国が核の傘で守っているウクライナの復興に58兆、それも自民党は敗戦国の日本人に負担させる気っぽい。

やはり戦後レジームから脱却する気が一番ないのはCIA・NEDと統一教会にスパイされ弱みを握られ取り込まれた自民党とマスコミ、マスコミ信者(たぶん高齢者)では。

まず第一に、政治的な主張や方針の変化に関する批判に対して、政治勢力全体が一貫性を欠くという主張は一概には成り立ちません。政治の実情は複雑であり、時には状況に応じて方針を変えることが必要です。その点で、与党や野党が政策を柔軟に変化させることは時には必要であり、支離滅裂と批判することは適切ではありません。また、減税や財政政策に関しての批判も同様に考えるべきです。政府が減税を行う場合、その財源確保は重要ですが、公共事業費や議員給与の削減によってのみ解決できる問題ではありません。さらに、民主党時代の財政改革の評価を一方的に批判することも公平ではありません。政権交代による政策の変化や経済状況の変化を考慮した客観的な評価が求められます。

次に、野党の役割に関する批判に対して、野党が与党を監視し、提案することは民主主義の基本です。野党が政府の政策に対して批判的な立場を取ることは、政治の健全な運営に不可欠です。また、政府の政策と野党の提案を比較し、メリットとデメリットを検討することは重要ですが、提案のメリットがデメリットを上回るという主張が常に成り立つわけではありません。政策提案の妥当性は状況によって異なりますし、その判断は客観的な分析と議論に基づくべきです。政治的な議論は単純な利益と損失の比較だけでなく、社会全体の利益を考慮する必要があります。

最後に、財政政策に関する批判に対して、赤字体質からの脱却や財政の持続可能性を考えることは重要ですが、それが減税や財政拡大の実施を妨げる理由にはなりません。適切な財政政策は経済や社会の状況に応じて柔軟に検討すべきですが、財政の持続可能性だけを理由に減税や財政拡大を否定するのは単純化された議論です。経済や社会の発展のためには、時にはリスクを取ることも必要であり、それが将来の繁栄につながる可能性があります。

いかがですか？
貴方の主張に対して、より客観的な視点から考察し、論理的に問題点を指摘したつもりです。政治的な議論においては、感情や偏見に左右されず、客観的な分析と議論が求められるのではないでしょうか？

再反論があればどうぞ。

ホテル経営者のトランプが大統領になればアメリカの金利は下がると思う。
経営者は借金して投資して儲ける。借金は金利が低い方が利潤を得られやすい。
高い金利はローンを組む人間にとって辛いものだからね。
トランプ大統領になれば、今の円安もたぶん落ち着くと思うわ。
一ドル120円ぐらいに。
コロナ支援の終了とともにアメリカの物価高によって、賃料が払えないホームレスがアメリカでは増加し、治安も最悪な状態になっている。
トランプはバイデンとは違うことを必ずする。
たぶん、共和党が勝つと思うわ。

トランプ大統領になるかが鍵だと思う。

変わらないと思う。アメリカ(西側)に力(中東を仲間にしたBRICSの台頭ペトロダラーの崩壊・武器の生産能力の低下)がもうないことは誰の目から見ても明らか。経済的にも軍事的にも。
でもアメリカファーストで日本を大いに振り回すことでしょう。ロシアともイランとも中国とも上手くやっており是非はともかく嫌韓の安倍氏は暗殺されてしまった。

だいたい、トランプもシオニスト(アシュケナージ)イスラエルロビーとの関係が切れないことは明白で、安倍氏のイラン外交をMEKを用いて偽旗作戦でタンカー攻撃、妨害しようとしたトランプ政権。

また、共和党と統一教会との癒着の影響を少なからず日本も受け(アメリカ主導のプランデミックを中国だけのせいにした癖に金儲けに走りワープスピード作戦(これまた自作自演の偽旗)といった支離滅裂ぶりを発揮したぐらいだから、大日本帝国を裏切ったロックフェラーの手先だった中華民国(台湾には統一教会が設立した政党があるとか)に、また日本が利用されることを懸念。米台自作自演の偽旗作戦に引っ掛かり先制攻撃能力を手にした日本だけが悪者、日本が焦土と化すシナリオが怖い。

最悪最低