日大の学部訪問で広がる将来の選択肢
駅弁大学を仕分けしよう!
壮大な税金のムダ使いである低偏差値駅弁大学が何故仕分けの対象にならないのか。
この少子化の時代に、各都道府県に1つ以上の国立大学を置いておく必要はもはやありません。その地域がどうしても必要だというなら、県立や市立にして存続させれば良いだけの話です。
高学力者の受け入れ先としての国立は、旧帝大、一橋、東工大、神戸大と医大だけで十分のはず。ただ、北海道や東北、九州地方に国立大が一つだけというのは可哀想なので、小樽商科、室蘭工業、帯広畜産、岩手大、新潟大、金沢大、広島大、徳島大、熊本大、琉球大ぐらいは残しておいても良いでしょう。あとは廃止、または公立化か民間に売却しべきだと思います。
>東大が私立化したら、貧乏人は学費が払えないから行けませんね。
その心配は無用と思います。
東大は今や最も富裕層の多い大学で、家庭の平均年収は1500万以上と言われています。
データ上は年収400万の家庭からも合格者が出ていますが、収入を自在に調整できる自営業者であったり、
収入を得る必要のない資産家であったり、祖父、祖母が大金持ちであったりしますので、
所謂本当の意味での貧乏人ではありません。
サラリーマン家庭なら年収1000万以下はほとんどないと思ってよいと思います。
東大は学費ではなく、入るまでに莫大な金がかかる大学。
ごく稀に、公立中→公立校→塾なしで現役合格なんて生徒がいるかも知れませんが、
それは砂漠でダイヤを探すようなもの。
圧倒的大多数が小学生の頃から莫大な金をかけて育てられた受験エリートであり、
財力がなければ、その東大入学レースに参加することすらできません。
駅弁国立大学は、誰でもそれなりに勉強すれば、大学に入れるように残すべきです。
それより、私学の税金の補助を廃止すべき。
そもそも、お金持ちしか入れない大学に、何故税金をばらまくのか、理解できない。
まずは、無駄な支出を無くすべき。
ちなみに、親の世帯収入200万以下の東大生がTVに出てたよ。問題集も買えないくらいド貧乏で、大量の問題集を買った我が家とは、天と地くらいの差がありそうだった。
>ちなみに、親の世帯収入200万以下の東大生がTVに出てたよ。問題集も買えないくらいド貧乏で、大量の問題集を買った我が家とは、天と地くらいの差がありそうだった。
めったにない話だからTVが取り上げるのです。
偏差値30の高校から東大とか、不登校から教師とか。
極めてレアケースであり、一般化できる話ではありません。
>それより、私学の税金の補助を廃止すべき。
国立(独法)大こそ民業圧迫の可能性大です。
私学助成金はそういった非難を封じるためのアリバイ作りとも言えます。
物事は多面的、総合的に判断すべきです。
私学助成金は、私大に言うことを聞かせるためのものです。
そのため私大には自由はなく、文科省の言うなり状態です。
本当は、私大は海外のように独自性を持った運営方法があってもいいのですが、私学助成金をもらうことが大前提になってしまっているため、思い切ったことができません。
国立大は、できるだけ色(特徴)をなくして、平均化しておくのが一つの方策です。それはそれでよいと思うので、例えば、京大が東京大学京都校のような位置づけでもいいでしょう。
各都道府県に東大の分校があってもいいのです。
そちらには色がない分、本来は私大に色があるといいと思うのですが。
今のようなやり方では、私大も単に学費が少し高い国立と言ってもいいような横並び状態です。
これが、国立に対して私大を下に見る状況につながっているのでしょう。
文部科学省が民業圧迫を理由に国立大学の学費を上げて私大並にしようとしたのは愚策だと思います。
それよりも、私大を助成金で縛って言うことを聞かせるような自由度のない学校行政をやめて、各大学が自分のカラーを出せるように自治を認めるべきでしょう。
>国立(独法)大こそ民業圧迫の可能性大です。
国立大学は、福祉みたいなもんでしょう。
貧乏人でも、高度な教育が受けられるように。
私学は、ビジネスなので何でもありでいいやん。
そもそも、貧乏人からみたら、眼中にないので、勝手にやればいい。
お金を積めば100%東大に受かる訳ではないし、貧乏でも合格できて、授業料は免除される。それが、国立のいいところ。
>文部科学省が民業圧迫を理由に国立大学の学費を上げて私大並にしようとしたのは愚策だと思います。
政府は、教育にお金をかけたくないんでしょうね。私学助成は、私学に行かしているお金持ちの圧力に負けたんでしょう。
>国立大学は、福祉みたいなもんでしょう。
貧乏人でも、高度な教育が受けられるように。
もし国立大学が、入学に際し所得制限を設けて、例えば年収500万以下しか入学を認めない等の措置を取っているのなら、
その理屈も成り立つかも知れません。
しかし現実には、最も偏差値の高い東大が最も富裕層が多く、入学試験に普通の公立高校で学習する内容を大きく逸脱した難問奇問を課すことにより、事実上貧乏人を排除しています。
私立大学においても、頂点に位置する早慶が最も富裕層が多く、MARCH、日東駒専、大東亜帝国、Fランクと偏差値が下がるに従い、平均年収も低下していきます。金持ちの多いイメージのある、成城、成蹊、学習院等も、一部に飛びぬけた富裕層はいるものの、平均レベルは早慶に劣るのが現実で、国立においても私立においても、家庭の年収と偏差値は見事に相関しています。
つまり、貧乏人でも国立で高度な教育をというのはもはや幻想で、本当に貧乏人を救済したいならば、東大をはじめとする難関国立ほど学費を高く設定し、貧乏人の多いFランク私大に助成金を多く投入すべきということになります。もちろんそんな政策には反対ですけど。
日本は少子化で、これから人口が減っていくのですから、貴重な人材をいたずらに分散させることは避けねばなりません。例えば、秋田大、弘前大を廃止すれば、両県の優秀層は無理をしてでも東北大を目指すことになるでしょう。千葉大、横国大を廃止すれば、もっと多くの受験生が東大を目指すようになるでしょう。そうやって優秀な人材を一部の大学に集約させ、人も金もこれまで以上に投入して、徹底的に強くするのです。日本が世界の一流国でありつづけるには、このやり方しかないとさえ思います。






























