多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から｜掲示板スレッド

総務省の試算では世帯総収入890万から920万くらいが受益と負担の分岐点ということです。
なので910万未満で切ったとしても、すでに社会的に受益超過である生活水準の上塗りということになります。
すでに税負担以上の受益を受けている世帯なのに...ということになりますが、そこは世帯の経済状態に子供の将来の選択が左右されないようにするという観点がポイントになります。
その観点で見れば要不要かはそれぞれの世帯の考え次第ではありますが、そこに収入制限が持ち込まれるのはおかしな話です。
そこは公立においても同じことで、子供が公立を選んだことで不利益になるような状況を放置することもおかしな話です。
なので収入制限の撤廃は正しい姿ではありますが、経営的に既に立ち行かない私立の延命に資金を投入する結果になったり、受験産業を潤わせるだけになったりしないような配慮は必要でしょうね。

考慮されていますか？

受益超過云々は世帯毎の税負担に足場を置いた議論になってしまうので、多子世帯の実状が埋もれてしまいますが、子どもに支援を付ける観点に立てば、子どもの人数に比例した支援になります。
高所得者層が（公立であれ私立であれ）並の教育費に不自由するとも思えず辞退も選択肢はあるべきですね。
少なくとも排除する前提なのは良くない。
世帯収入で切られても多子世帯で、同時期に負担が集中するがために子の選択肢を狭めさせるを得なかったり、高額な学資ローンを組ませざるを得なかったりする事態が回避出来るのであれば効果は高いと思います。

正直、世帯収入1,000万でも収支の山谷が実際の家庭構成に合わなければ決して十分だとは思えません。
主たる生計維持者単独ではなく共働きでもこの金額だったりすると、資産や不労所得がある訳でもなく、子供が複数いて、家のローンなどの債務があったりしたら、まずカツカツでしょうね。
日々の生活に幸福感ある家庭になっているのか。
頑張って私立通わせたいとか親心は分からないでもないですが、収支プランが破綻した状態で大学入学まで漕ぎ着けたとしても資金底尽きて、今、大学生の半分は何らかの奨学金の貸与を受けたり、学資ローンをくんだりで、１人平均400-500万の債務を卒業前に抱えているそうです。
いろいろハードルは高いでしょうけど、子どもに予算を付ける考え方の方が理想かと思います。

似たタイトルのスレいくつも立てないで欲しい。

親の所得関係なく、成績が良ければ全額国が持つとすれば良いでしょう。
所得制限だの貧困層だからとか教育に持ち込むのはおかしい。生活支援ならわかるが、教育費は無償。ただし実力がない子まで面倒見れないから成績で上位に支援。
これで良いのにな〜と思います。

優秀な人への奨学制度とその他の助成とは別建てじゃないと。
問題の根幹は義務教育レベルの理解度も怪しいのに語りだけの「大学」が増えすぎていること。
経営が怪しい大学と合わせて沙汰すべきですね。
社会的に貢献度の高い技能や資格は専門学校等でしっかり助成した方が良いです。

政府からの助成金カットや停止措置の取られている大学があるじゃないですか。
そもそも政府から助成の対象ではない大学への進学の場合は無しでも良いのかも。