大企業の税のがれ 自国製造業を空洞化させ窮乏化｜掲示板スレッド

大企業と富裕層を優遇してきた自民・公明政権の税・財政政策が
製造業の空洞化を促進し、自国窮乏化をさらにひどくしています。

●その一つが麻生太郎政権が２００９年度「税制改革」で導入した海外子会社配当益不採算入という制度です。

これは日本の企業が海外にもつ子会社から受けとる配当金を非課税とする。
子会社のある国と日本での「二重課税」を防ぎ、海外どのもうけを日本に還流させます。

しかし、外資を呼び込んで経済を成長させようとする国の多くが低税率の特区などを設定しています。

それらを利用すれば子会社のある国でもほとんど課税されない「二重非課税」を実現できるため、同制度は大企業の海外展開と税逃れを促進する役割を果たしてきました。

ＴＰＰやＥＰＡなどの「自由貿易投資協定」も製造業の空洞化を推し進めました。

これらの協定は、関税を引き下げ外国製商品を日本へ輸入しやすくさせるとともに、多国籍企業にとり好都合な投資ルールを確立して海外展開を容易にするものでした。

電機産業などの海外移転が進んで国内製造業は弱体化し、家電製品などの輸入依存が高まっています。

●再分配機能破壊

さらに、国内で大企業のコストを削減するために国民の負担を増やす、税と社会保障による所得再分配機能を壊したのがアベノミクスでした。
とりわけ、１４年４月、と１９年１０月に安倍晋三政権が強行した消費税増税は低所得者ほど重い負担を課すものでした。

一方で、大企業には法人税減税をばらまきました。
その結果、消費税は法人税や所得税を抜いて最大の税収源となりました。

社会保険料負担も増加させ、国民の可処分所得を減らしました。
直接税（所得税や住民税）と社会保険料を合わせた「非消費支出」が勤労世帯の実収入にしめる割合は、2000年代まで15％程度だったのに、12年以降、18％を超えて推移してます。

社会保障分野では、
年金支給額の削減、医療・介護の自己負担増、生活保護費の引き下げなどの負担増・給付減を繰り返しました。
大企業の税・社会保険料負担を抑制する狙いです。

社会保障改悪は
国民の実質可処分所得を低下させるだけではなく、将来不安を増幅し、内需をいっそう冷え込ませています。