自治医科大学医学部 レベル

>違いは自治医科大学は私立の位置付けであり、実際は2000万以上の学費がかかっている事。学生は学費の負担がないと言っても、自治体からの奨学金から出しているのです。

なんか大きく誤解してないでしょうか。

国立大学の学費が安いのは、費用を度外視して学費が決められていて、不足分は税金が投入されてるからですね。
私立大学は、医師要請費用に見合って、学費を決めてるから、高くなりますが、医師一人当たりの養成課程は、OSCE, CBT、医師国家試験、と平準化されているので、養成費用も、私学・国公立でさほど大きな違いはなく、実費は2000万円を超えるものと思われます。
一人の医師養成費用を仮に2000万円とすると、国立大学(6年でおよそ360万円)ですから、差額1600万円ほどは税金によって埋め合わされていると考えられます。
自治体から学費を出してもらっている→義務年限を勤め上げることによって報いるのが当然であるように、国立大学の医学部生も4～5年は義務年限として、地方自治体などの指示で医療支援に携わるべきだと思います。

超難関、という時代がいつ頃のことだったのか、そしてどのくらい超難関だったのか、知らなかったので質問したのですが、地域枠ができたから難関ではなくなった、という推測の話でしたか。
拠り所も、データも何にも示さずに推測だけで勝手に話してていいんですか？

昔のことは分かりませんが、参考のために大学が発表した受験者総数のデータを挙げておきます。
平成29年2071人、平成30年2186人、平成31年2534人、令和1年2728人

＞一人の医師養成費用を仮に2000万円とすると、国立大学(6年でおよそ360万円)ですから、差額1600万円ほどは税金によって埋め合わされていると考えられます。 自治体から学費を出してもらっている→義務年限を勤め上げることによって報いるのが当然であるように、国立大学の医学部生も4～5年は義務年限として、地方自治体などの指示で医療支援に携わるべきだと思います。

入試も平等にしなくてはなりませんね。持ち上がりはなし、指定校推薦やAO入学の数を国立の学校推薦や地域枠の数まで減らし、レベルも地域枠に近づけないと。少なくとも共通テストで8割5分取れない実力ではお話になりません。

が2004年度から始まり、自由に研修先を選べるようになりました。これまで医局の支配下で僻地病院に派遣していたのが不利な病院診療所に意を反して行かなくなってしまったのです。それにより地域枠が拡大した経過があります。
それまで数十人の地域枠者が現在は1600人以上の枠があります。
これまで授業料が無料という事で、自治医科大学を選択し、その恩返しに地域に貢献していた受験者が、現在は地域枠を選んでいると言えるでしょう。
現在も倍率は高いですが、共通テスト次第で受験を考えるなど、受験の手段で考えているように感じます。

国公立医学科の学費が安く設定されているのには、然るべき理由があるようですよ。

魅力と難易度の相関で考える

自治医大
①大学の名門度　　新設私立医並
②立地、都会度　　新設国立医並
③学費とリスク　　学費が安い私立医＋義務年限のある奨学金

地方国立医　地域枠
①大学の名門度　　新設国立医並
②立地、都会度　　新設国立医並
③学費とリスク　　国立医＋義務年限のある奨学金

であるから、理屈の上では自治医大が国立医地域枠より上に来ることは無い。

しかし、地域枠が無い都会では以下のように国立医の魅力や難易度が高いため、
自治医大もこれに次ぐ難易度が想定される。
①大学の名門度　　新設～旧帝
②立地、都会度　　都会で人気
③学費とリスク　　国立医

そうすると平均像は地方新設国医より少し下という駿台偏差値表の位置づけが妥当に見える。

＞自治医大
①大学の名門度　　新設私立医並

田舎ではそうかもしれないけれど今住んでいるところでは自治医の難易度と名門度は慶医並です。地元医師会では特にじいさま先生から尊敬されます（当時の慶医は今よりはるかに入りやすかったから）。

私立医学部は慶医慈恵とその他私大のイメージで自治医が名門という意識はなかった
人によって違うものなんですね