充実した教育環境の日大付属高校
医学部への進学、後悔してませんか?
ここまで大変なことになるとは思いませんでした。
子供に申し訳ない。
2023年の調査によると、2022年のアメリカの一人当たり医療費は12,555ドルでOECD加盟国中1位となっており、2位以下と大きく差が付いています。 日本の医療費は5,251ドルで19位です。 アメリカは医療技術は高いが、自由診療で病院が医療費を決めるため医療費が高い。 ・医療費がアメリカの州や地域ごとに違う。 ・アメリカでは救急車が有料で高い。
日本の医療費総額は年にたったの42兆円程度、米国は333兆円もかかっている。
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5(老後は天国)
↓ 101 日本55.4(老後は地獄)
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい!
租税・社会保障負担率
日本 28.8%
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0%
スウェーデン 11.9%
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
>上乗せするのは、医師に対してではありません。
今でも医療従事者へ人件費補助みたいなものが出てますけど医師から清掃員まで支給されてますよ。
金額は格差がありますけどね。
医師に対してではないと言う根拠は?
>警察官も採用をどんどん減らしていますね。
減らしてないでしょ、消防職も教員も。
人口減少で志願者は減ってるようですけど。
>病院も同様で、赤字で自治体が支えられないなら、病院はクリニック化するか、隣町の病院と統廃合するよう動いています。
看護師も介護士も人出不足で年中中途採用募集してますけど?
臨床検査は院内から外注化の傾向ですけどね。
>石破さんが、超党派で社会保障改革に乗り出すとのこと。医療費の増額は無理でしょう。
石破さんになにを期待しているんですか?無理でしょ。
>医学部定員だけ増えたままなんで、マズイなと思いませんか?
「増えたまま」ならまずいですね。
まぁ、医学部定員削減しなくても医師数は減らせますから心配してません。悪しからず。
>獣医の様に決して大学の定員を増やしたり、新しい獣医学部を作らなかったお陰で、儲かっている職業に成っているのを見習うべきです。
獣医系は不足気味の様ですね、皆ペット系獣医に進む人が多いみたいで。
巷に犬猫クリニックが増えてきてます、パイは小さいけど医師と同じように獣医の偏在が問題にある日は近いかも。
>普通に考えて、自分が1年案に支払っている医療費と社会保険料をみて、後期高齢者などのわずかな社会保険料の支払いで高額の医療を受けている人たちを比べれば文句が出てくるのは当然だと思うね。
そんなに盛り上がらないよ、明日は我が身・・・・だからね。
自分たちの高齢の両親も助かってるの知ってる?
高齢者の医療費を減らすと子や孫が補わなくてはならないよ。解ってんの?(苦笑)
日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド(The Commonwealth Fund)は、
13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。
報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。
調査は経済協力開発機構(Organization for Economic Cooperation and Development、OECD)などによるデータを基に、
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。
調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル(約64万円)近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル(約23万円)だった。
国内総生産(GDP)に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17%以上だったが、日本では9%にも満たなかった。
報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI(磁気共鳴画像装置)や
CTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限により
コストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。
これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。
報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ(David Squires)氏は、
「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。
「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。
残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」





























