医学部を出た後の勤務先｜掲示板スレッド

女医としての職場はまだ厳しい物が有ります。
特に結婚子育てとなると仕事との両立が大変な場合がままあります。
産休、育児休暇すら遠慮しながらとなりますし。

勤務医とは少し違いますが、産業医という職種が有ります。
産業医と言うのは主に企業の社員として勤務し、社員の職場改善、健康管理等を行う職種です。
立場的には管理職サラリーマン医師と言った方が近いかもしれません。
トップになれば大企業の役員クラス待遇です。
普通の勤務時間で良いですし、産休、育児休暇も気兼ねなくとる事が出来ます。
勿論家事の時間も取る事は難しくありません。
産業医育成専門の大学も有ります。　産業医科大学です。
ここは一応1000万位は自分で学費を納める必要が有りますが、2000万位は貸与してくれて、義務年限(9年)産業医を務めれば貸与金は返還する必要は有りません。
産業医以外の道も有ります。

　医学部を卒業して、何年、何十年か勤務医を十分堪能して、最終的には実家の医院、病院を継ぐというのが
　一番理想ではないかと思います。

　　勤務医も向上心に燃え、連日の徹夜勤務にも耐え、患者第一で正義感に燃えているうちはよいが、教授や病院長など、極限られたポストを目指して
　　日夜熾烈な競争で燃え尽きてしまった場合どうするか？

　　官僚であれば、天下り先を探すだろう。

　　これからは、勤務医が年をとって、当直とかできなくなってきたら天下れるような、企業立病院や健診センタ－などが増えていくかもしれません。

　　そうすると普通の一人開業医はますます経営困難に陥るのではないか？

　　これだけ爆発的に医師が増えていく将来に備えて国にも対策を講じてほしいところですね。

　　産業医のように医師を雇い入れてくれるような企業が増えてくれればよいのですが、これだけ不況では難しいでしょうね！

大学や拠点病院の薄給激務に耐えられなくなった場合の転職先って、
普通は中小民間病院だと思います。

大学医局から派遣される医師だけでは足りずに常勤のベテラン医師を
必要としている中小病院はまだまだ多いはずです。

もし将来的にそのような中小病院が転職先として成り立たなくなるとすれば、
TPPなどで健康保険制度が破壊されて日本の医療崩壊が末期的になり、
一般人は医療費が払えなくてバタバタと死ななければならなくなった時でしょう。

「天下り」の受け皿として企業立病院や産業医という発想が
一勤務医としては非常に奇異に感じます。

　中小病院で働いてきて、年を取って当直などできなくなってきた医者は、私が院長ならパ－トに代わってもらうか、やめてもらいたいと思うでしょう。

　中小病院というのは基本的には大きな開業医なのです。

　その下でいつまででも働くというのは辛いものがありませんか？

全国的に名の知れた公立病院でさえ、一つボタンの掛け違いが始まると
あっという間に全科無期限休診に追い込まれるのが病院経営です。

ある医師が加齢とともに仕事が多少遅くなったからと言っておいそれと
変わりの医師が来てくれるほど甘くはありません。そんな簡単なことなら
そもそも大学医局の生意気で経験の少ない医師に高いバイト代を払う
病院なんてありませんよ。

中小病院が「大きな開業医」であることは全くその通り。そこで使われる
のがイヤなら自分で開業するしかありません。でも開業医は個人商店ですから
組織は守ってくれません。医師会を初めとした地域社会とのお付き合いは
欠かせません。

楽でやり甲斐があって給料が高い仕事など簡単に見つかるわけがないのは
医師の世界も同じことです。ただし、現状ではそれが他職種に比べて
多少高いレベルで成り立つ場合があるのも事実でしょう。

　日本では80歳ぐらいの開業医や雇われ医者を目にすることがありますが、実際には70歳を過ぎると診療は難しいと思います。今後、天下り先などを考えるのは、著名な名誉教授クラスでもなければ難しくなるような気がします。
　米国では65歳を超えると医師賠償責任保険の掛け金が途方もなく上がり、事実上、医業ができなくなります。
　つまり、米国で医師として働けるのは20代後半から65歳前後までの約35年足らずの間なのです。
　その間に、高給とはいえ、学費ローンの支払いも養育費も老後の資金も稼がなくてはなりませんし、訴訟にも高額の保険金をかけなくてはなりません。
　日本でも今後、開業のハードルはどんどん高くなりますが、もし盛業すれば、定年制はしかれていませんので、しばらくは老後としてのポジションも確保され、勤務医に対しての開業医の優位性は揺るがないと思います。

儲け過ぎだよ調剤薬局
　日本の医療は、病院が赤字で、製薬会社と医療機械会社が儲かると思っていたが、この儲けの構造に調剤薬局が加わっていた。このことは昨年の長者番付けで、日本調剤社長の報酬が4億7700万円であったことから明確である。

　病院が経営に苦しみ、医療崩壊が日常語になっているのに、なぜ調剤薬局が儲かるのか、それは、調剤薬局は儲かる仕組みになっているからである。

　薬価は国が決めているので、値引きの必要はない。売れば売るほど儲かる仕組みになっている。病院の前には門前薬局が並んでいるが、調剤薬局の名前は違っていても、それらは個人経営ではなく、セブンイレブンのように大型チェーン店化している。チェーン系列であれば、仕入れ価格、薬剤師確保、在庫調整などのメリットがあるからである。

　調剤基本料が420円、基準調剤加算があればプラス100円、調剤料は１日50円で、２種類の飲み方の薬を7日貰ったら700円となる。さらに目薬と塗り薬が加われば200円プラス。薬歴作成費で220円、指導料で220円、お薬手帳で150円。合計2100円に薬剤費を足して、その３割が患者負担となる。

　毎回、同じ薬なのに、疾患名も知らないのに、「その後、いかがですか？」で指導料220円、薬の写真と説明のプリントは170円である（平成18年から多少改善）。逆に、大勢の前で、大きな声で病状や、住所、電話番号まで聞かれ、プライバシーなどはないに等しい。

　ジェネリック医薬品が話題になっているが、薬局が勧めるのは、薬価と仕入れ価格差の大きな薬品で、必ずしもジェネリッを勧めている訳ではない。調剤薬局の薬剤師が親切なのは、親切にすれば、儲かるからである。

　内科や眼科など複数の科が入居している医療モールが流行しているが、ベンツに乗った調剤薬局が大家で、店子が医師である。調剤薬局は各医院から出される処方箋で儲け、処方箋の少ない店子医師はイヤミを言われるのが現状である。

　医師から薬の説明を受けているのに、薬剤師からの説明は時間の無駄である。インフルエンザで意識朦朧患者も2カ所を回るのだから、患者にとっての利便性はない。

　医薬分業は、厚労省の日本医師会弱体化を目的とした利益誘導政策のひとつであるが、しかし厚労省さんよ、医療崩壊を防ぐには、病院や診療所の診療報酬0.004％の攻防よりも、受診時定額負担100円の議論よりも、まずは調剤薬局の報酬を減らすことではないだろうか。

TPP以後の世界は、株式会社の病院に成り、大手チェーンの病院系列が出来て、医師は低賃金で統一されるのが、すぐ目の前に来て居ます。実際、現在でも立派な病院に成れば成る程、医師の賃金は下がります。