私立医学費は経費扱いＯＫ？｜掲示板スレッド

必要経費となるかどうかの判断基準は、その支出がクリニックの収入獲得に貢献しているかどうかということです。自分の子どもの医学部授業料はクリニックの収入獲得に貢献していないため、経費になりません。

もう一つ、公平性という観点もあります。医学部の学生の親には医者のみならず、会社経営者、弁護士、サラリーマンなど色々な職業の人がいます。親が会社経営者、弁護士、サラリーマンの場合、医学部の授業料が必要経費にならないことは自明のことですので、親が医者の場合のみ必要経費になるとすれば、著しく公平性を欠くことになります。もし後継者育成費用が必要経費になるとすれば、あらゆる職業の子どもの養育費が必要経費にならなければなりません。これはおかしいですね。

[平成24年4月1日現在法令等]

　役員や使用人に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用や学校の授業料などの学資金を支給する場合があります。
　この場合には、支給したこれらの費用が一定の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
以上国税局ホームページからのコピペ。

子供の学費を経費にするのは原則不可ですが税理士が見逃していることはあるようです。

法人なら必要経費になるもの

医者が参加する医学会研修費用
税理士がITコーディネーター資格を取得するための受講費用
公認会計士がMBA資格を取得するための留学費用
レストラン経営者がMBA資格を取得するための留学費用
自衛隊員が職務中に取得する大型特殊免許の取得費
都内一等地にある公務員社宅の維持費
大阪府職員に支給されるスーツ代
税務署に設置してあるトイレの乾燥機能付ウォシュレットや冷水サーバー
社会保険事務所が職員用に設置したマッサージ・チェア
都知事が息子に作らせたステンドグラス代
市役所の前にある巨大なモニュメント
国会議員が毎日飲む1本5000円のミネラルウォーター
各種 航空会社がパイロットを養成するのにかかる費用
病院の看護士育成費

ある地方自治体は医師を確保するため私立医大の学費を税金で出しています。
防衛医大も同様の仕組みです。

公平性を訴えることに意味があるでしょうか？