勤務していた東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれたふせん紙を盗んだとして、警視庁公安部は11月24日、窃盗容疑で、中野区に住む中国籍の女（52）を書類送検した。公安部は認否を明らかにしていない。

　都や公安部によると、女は2020年5月～23年3月、パスポートセンターの業務を受託する企業の契約社員として、窓口で勤務。付箋に書き出したり、パスポート申請書や戸籍謄本をコピーしたりして、1920人分の個人情報を持ち出していたとみられる。外部への流出は確認されていないという。

　書類送検容疑は、23年3月28日～31日ごろ、契約社員として勤務していた池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれた付箋紙1枚を盗んだとしている。


「確認されていない」というよりは「確認できなかった」という表現が実態に近い。
個人情報を悪徳業者に販売するなど様々なリスクが考えられる。
2018年には、2億件以上の日本人の個人情報が、中国の闇サイトで売買されていたことが発覚している。闇サイト上では個人情報が1件当たり1000元（当時：約1万7000円）で販売されていた。

外国籍者がパスポートセンターの業務に従事し、戸籍を含む個人情報を窃取していたという事実は極めて重大である。これがどれだけ深刻な問題であるか、もっと広く認識されるべきである。

地方自治体は外国人籍の人を雇用しマイナンバーカードの入力も派遣に依存していた。
中国人は姓名と名前の境目が分かりにくく説明するのに一苦労する場面もあった。