岸田文雄元総理は新しい資本主義として、外国人受け入れ（移民拡大）を明らかにした。

これは移民政策を絶対とらないとしていた亡き安倍晋三氏とは真向対決する方針だった。

第18回規制改革推進会議・第61回国家戦略特別区域諮問会議にて岸田元総理が強い言葉で言い放った。

新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。
河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください

①海外のエンジェル投資家の呼び込み
②経営・管理ビザ取得の事業規模要件の柔軟化
③海外大学卒業外国人留学生就活支援関わる更なる規制改革
④高い日本語能力を有する留学生の就職に関する要件緩和
⑤リモートワーカーの滞在制度の拡充
⑥アーティスト・イン・レジデンス事業における作品販売の実現
⑦家事支援外国人受入事業の人材確保
⑧家事支援外国人受入事業の法人等の代理人を介した契約
⑨外国人エンジニアの就労円滑化によるイノベーションの促進

岸田元総理の主催するパーティー券は中国人が購入
中国人＝民間議員の意見

経営管理ビザ就労ビザの一種

経営管理ビザの資本金５００万円
資本金の５００万円は自ら準備したものだけではなく，借り受けたお金でも経営管理ビザを取得することは可能です。

2024年3月に経営管理ビザのガイドラインが改訂
資本金の基準として有償型の新株予約権の払込金を計上することが認められるようになった。

外国人の起業を増やすために出入国在留管理庁は2024年度中に、「経営・管理」在留資格の要件に関する省令を改正

2025年1月1日からは法務省と経済産業省が関連する告示を改正し、起業ビザの対象が全国に。

経営管理ビザの在留期間は原則１年、更新で延長可能

2024年3月から、有償型の新株予約権の払込金も一定の要件を満たせば、出資金500万円として認められる

経営管理ビザ（経営・管理在留資格）は、外国人が日本で会社経営や管理職として勤務するために必要な一種の就労ビザです。以前は「投資・経営ビザ」として知られていましたが、現在では外国の資本が関与していなくても取得が可能となったため、名称が「経営・管理ビザ」に変更されています。

日本国民や永住権を持つ人、日本人の配偶者などの在留資格があれば、国内で自由に会社の経営や役員職につくことができますが、外国人は在留資格に応じてこれらの職に就くことについて制限されています。しかし、経営管理ビザを取得することで、外国人も日本国内で企業の経営者や管理職として働くことが可能になりました。