中国人オーナーによる家賃値上げ

中国人でさえ自分の土地を購入できない国が中国政府
相互主義なら日本人も中国人も自分の土地を購入できるように国連は中国政府を怒ってくださいよ。
それができないのに日本にばかり国連は高飛車に色々言ってきますね

中国政府は強制収容所があると聞いています。
思想教育らしいですね。
日本は思想が自由なので、中国人にとって、日本は怖いもの知らずということでしょう。

この案件も国会でも取り上げられました。
しかし是正する対策を国会で話し合うのを見たこともありません。
まあ、愚息はきっと大都会生活に疲れて、地元に帰ってくると思っています。
生活できるような不動産価格じゃない。
たくさん子どもを産みたいなら、不動産の安い地元で生活してほしい。
大都会は二人で住宅ローンを組ませて億単位の不動産を購入するのが一般的と聞きました。
団信保険も二人ローンなら半額になるのでしょうか？
それにしても同じ人間界とは思えない価格の高騰

これは中国人を招いた結果では？

おっしゃることは理解できます。でも、もし私があの国の人なら自分の財産を守るため、ルールが甘く取得にプレミアがかからない日本の不動産を欲しがったかもしれません。個人的な考えですが良質な海外投資は日本のためになるので、これをきっかけに日本のルールの周知徹底と外国籍の人の不動産取得時の法整備をすべきと思います。良くない外国人投資家を排除しないと良い外国人投資家は来にくいですから。

横ですが。
このスレ、論点として

・中国籍オーナーの賃料引き上げ（民泊絡み含む）
・相続・地価高騰の波及での若年層の生活圧迫
・外国人の不動産取得規制と相互主義のあり方

がきれいに交錯しているのが非常に示唆的だと思います。

結局、民泊や相続対策、インバウンド需要などで動く投資マネーが日本の不動産市場をどんどん押し上げている。

その裏で、日本人の若年層は給与が多少上がっても生活基盤に回せる余力がなく、結婚・出産にも二の足を踏む。まさに少子化・格差連鎖の燃料にされている構造です。

加えて、不動産を通じた「ソフト侵食」については、国ごとの相互主義や安全保障の観点で再検討が必要でしょう。

中国国内で日本人が自由に土地を買えないなら、少なくとも日本でも何らかの条件づけをするのが当然ではないでしょうか。

一方で、あまりに排他的なルールに振れると、まっとうに長期居住や事業を行う外国人の流入まで妨げてしまうリスクもあります。だから

・不動産取得前の身元審査の厳格化
・修繕積立金や管理責任の保証スキーム導入
・短期転売や民泊転用の規制強化

など「入口のハードル」と「取得後の管理」のセットで制度厳格化を組むべきでしょう。

個人的には、日本の都市インフラの更新には外資の投資がある程度必要なのは現実だと思います(現実、2桁億だの、虎の門の300億だの多くの日本人にはムリ)

ただし「ルール無視して利益だけかすめ取る」外国人を野放しにした結果、地元の若者が家を持てない社会にしてしまっては本末転倒です。

相続・金利・地価といった構造的な要因も絡むテーマなので、感情論に流されず冷静にルールを詰め直す時期に来ていると改めて感じますね。