いつかは結婚したい人の奨学金の額 を知りたい｜掲示板スレッド

もういいよ。

左翼活動は。

家計の収入は減り貯蓄率はゼロ、そのうえ安倍政権の負担増で家計部門は疲弊している。
子供手当て、高校無償化、無くなった分は借金と考えると奨学金の増加が理解できる。
政治の責任も大きい。

しかし、資本主義を否定するような議論は極論たよ。

＞ 呑気な父さん (ID:pni1rqWySlE) へ

マルクスが『資本論』で解明した資本性社会の仕組み。
周知のように、それは工場労働者等を念頭に置いたものであった。
当時の時代性からは、やむを得ないものだ。

だが、現代の資本主義においては「サービス労働、事務労働、商業労働そして研究職的な労働を含めて剰余価値労働として位置づけられ」ている※①。
ゆえに、このような現代型の労働形態においても労働力の不等価交換が、等価交換形式を仮装して行われている。「（労働者による）自由なる契約による不自由の招来」だ。
したがって、今後も個別資本の致富衝動により、労働者の本来受け取るべき利益はいっそう収奪されて行かざるを得なくなろう。
しかも、国家＝総資本として、近代国家はその階級的支配維持との本質的機能をより露骨にしていく※②

そのような中、すでに我が国全労働者の半分近くが非正規労働者（常用雇用との代替化）になるという前代未聞の過酷な状況である。大手家電メーカー『シャープ』も、すでにこの5年間で6000人もの「希望退職」を強行したにも関わらず、さらに2000人もの退職を進めるという（報道）。これは、唯シャープだけの事情ではない。

このような劣悪な状況下において、奨学金を以ってしか進学を可能とできない学生の増大は当然のことであろう。よって、今般アベ政権は重い腰を上げ、しぶしぶ児童養護施設にある生徒のみ給付型奨学金を導入するとの弥縫策（労働者懐柔策）に出た。しかしながら、新自由主義路線を進めるアベ政権にとり、社会的格差の拡大との副作用は当然に覚悟のはずであった。

そのような負の側面を本質的に包含する資本制社会において（それを前提にするブルジョア法たる現行憲法において）は、本件問題の本質的な解決は困難なものであると言わざるを得ない。
上述の著名な憲法学者らによる社会権（社会的基本権）に関わる苦しい法解釈も、
この真理を前提にしたものであるはずだ。

※①北村洋基『情報資本主義と労働価値論の現代化ー問題提起的ノートー』（経済1999、9月号）

※②未曾有の経済危機に苦しむアベ政権。
財界利益擁護＝労働者収奪の画策ぶりをみよ。
たとえば、日本を世界で最も大企業の勝手放題可能な国にする、との広言通り、「首切り自由特区設置構想」「労働者派遣法改悪」「金銭解雇制度導入」「過労死促進・残業させ放題法案（労基法一部改悪）」「武器輸出緩和」「兵器開発のための軍事産業と大学との連携推進」等々、枚挙に暇がない。

呑気な父さん (ID:pni1rqWySlE)氏からのご意見を頂戴したい。
また、本件をして資本主義体制下でも解決可能とのお考えなら、
あわせその論理的根拠も承りたく。

本掲示板は「教育」掲示板のはず。
単なる小金持ちらだけでなく、高等教育をお受けになった方々も多かろう。
ゆえに、この程度の基本レベルの議論も許されよう。
もっとも、これにすら「ついて来られない」層も一部みられるようだ。
学生時代に、いったい何をしておいでだったのだろうか（失礼）。

＞本掲示板は「教育」掲示板のはず。
単なる小金持ちらだけでなく、高等教育をお受けになった方々も多かろう。
ゆえに、この程度の基本レベルの議論も許されよう。



不可

教育掲示板で左翼活動は禁止

要するに、ますます拡がる一方のこの国の社会的格差をどう考えるのか、ということだ。
今朝の『朝日』紙にも、アベ政権が行った大企業への減税（事実上の補助金）の不当性が指摘されていた。

たしかに自民党は財界の利益代弁者であり、既得権益層や業界団体のための政党である。
その視点からすると、彼らの行う政策が明瞭に理解・説明できる。
しかし、一方で歴代自民党政権は上述既得権益を侵さない範囲内であれば、国民（労働者側）に一定の譲歩をする余裕もあったことも事実だ。狡猾な彼らは、その方が自らに得であることを知悉していたからである。

ところが、アベの登場によって、それが一変した。
アベは祖父である戦犯・岸信介の為し得なかった憲法改悪によるわが国の「富国強兵」化策動という極私的動機の実現を旨とした人物である。ゆえに、彼の政治的意図は明白だ。

そのような御仁が、この国に「弱肉強食」「ジャングルの自由」をもたらす新自由主義（市場原理主義）路線を導入ことはある意味自然であろう。同時に、ピケティも指摘したように、その結果ごくわずかな人々が社会の富の多くを寡占してしまう事態が生じることも当然の結果なのである（その対策は、不当に蓄財する富豪に対する相続税課税強化しかない）。例のパナマ文書問題も、そんな病理の表れである。

本掲示板をご覧になる多くの方々は、社会的「中間層」にあるらしい。
客観的にはたしてそうであるかに疑問が残るところではある。
だが、いずれにせよ「奨学金」など私たちには無関係、と高をくくってばかりいられないことは申し上げておく。アベ政権にとり、小金持ちなど物の数ではなく、およそ相手にする価値は乏しいからである（失礼）。ましてや、既述の「過労死促進・残業させ放題法案（労基法一部改悪）」で示された如く、年収1千万円にも満たない労働者など富の収奪の対象とすら見做していないのである。※

以前、某局の番組で印象深いシーンを目にした。
アフリカで、ある肉食動物Aが獲物を捕らえ食しようとしていたところ、さらに大型の肉食動物Bが現れた。慌てて逃げ出したAだが、追いつかれ食べられてしまった。そのとき、大きく口をあけ断末魔の叫びを挙げていたAの表情を忘れることができない。よもや、自らが獲物として食べられようとは、想像だにしていなかったのであろう。

たしかに「弱肉強食」化にあるわが国において、「奨学生」は負け組かもしれない。
だが、それを酷評するあなたご自身も、いつまでその立場に在り続けられるものか。
それをだれにも保証は出来ない。資本主義の過酷な宿命である。

※但し、財界・経団連は「年収400万円」程度以上の労働者を対象に、本「過労死促進・残業させ放題法案（労基法一部改悪）」を適用したいと明確に主張している。彼らから見れば、労働者など利益を生み出す歯車にしか過ぎないのであろう。