自治体の窓口を縮小しようとしている｜掲示板スレッド

〈狙いは職員削減 無人も視野〉

今後、住民は、行政窓口サービスでの手続きは人を介さずスマホかパソコンで行い、本人確認はマイナンバーカードと顔認証で処理しようというのです。

困りごと解決
自治体の窓口は、デジタル化で無人化出来るものではありません。
滋賀県野州市では、職員の専門性を生かし、住民が抱えるさまざまな困難を解決しています。

同市では、「暮らし支えあい」で市民の困りごとの解決は「市の重要な役割」と位置付けています。

国保税や介護保険料や家賃など公共料金を扱う全ての窓口で滞納者に「困りごとなど」職員が聞き取ります。
借金があれば法律家を紹介して債務整理を、税の滞納があれば減免や支払いの猶予を支援します。

昨年度は２倍の生活困窮の相談に応じています。
担当者は「コロナ禍で生活困窮者の相談が増えています」として、この取り組みの重要性を強調しています。

〈セーフテイネットの役割担う〉
暮らしが苦しいのは「自己責任」だと
思い込まされている人が少なくありません。そのためには、ほとんどの場合、困っていても自ら行政に相談に行くことはなく問題が深刻化しています。

最善の行政サービスが何か知っているのは自治体職員です。
自治体の窓口業務は、受付の場ですが、ここを通じて住民のＳＯＳサインをキャッチし、必要な支援をいざなうことが出来るセーフテイネットの役割を担っています。
窓口で職員と住民が対面できる体制を確保すべきです、省人化や無人化でこの機能が失われる事があってはいけません。

デジタルやＡＩ人工知能に予算を使い職員を減らすのではなく、職員が住民のためによりよい仕事をする「補助手段」とすることが大切です。