「デジタル弱者」置き去り｜掲示板スレッド

自治体 スマホ決済で特典

導入２００超え

公
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ＱＲコードやバーコードを使ったスマホ決済をすれば特別にポイントなどが還元・付与される消費税喚起策を取り入れた自治体が福山市や三原市、周南市などの全国２００を超えることが分かった。

政府が２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際、キャッシュレス決済をポイント還元の対象にし、自治体側の関心が高まったことが背景にあるとみられる。
東京都三鷹市や沖縄県など一部自治体は紙のクーポン券と併用したが、多くはスマホのコード決済に限定。

持っていなかったり扱いに慣れていなかったりする「現金派」の高齢者らからは「公費を投入するのに一部の住民しか恩恵を受けず、公平性にかける」といった批判もあり、導入を認めない議会も出てきている。

これらの消費税喚起策は、新型コロナ禍で打撃を受けたと主張する地域経済への支援などを狙い、対象店舗でスマホ決済をした人へ販売額に応じたポイントを還元したり、決済前に一定のポイントや割増し金を付与したりする内容。
新型コロナ対策の地方創生臨時交付金など賄っている。

一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」のコード決済利用動向調査に以前協力した事業者１６社を対象に８月上旬～中旬、どの自治体と組んで消費税喚起策を実施したか。
その結果、半数の８社が自治体と組んで実施。４２都道府県の約２１９区市町村が既に実施したり導入中だったりした。
滋賀、徳島、沖縄は県でも実施した。
９月以降は岩手県二戸市や群馬県桐生市などが始める。

ただキャッシュレス決済の比率はクレジットカードなどを含めても約３割にとどまっており、公費投入への批判は根強い。

山形県鶴岡市は７月末にポイント還元キャンペーンを盛り込んだ補正予算案を発表したが不公平だとの声があり、削除を余儀なくされた。
秋田県湯沢市も同様に頓挫した。