NHK奨学金についての番組｜掲示板スレッド

＞大学進学率50%で、半数が奨学金借りてるけど、半数は借りてない。
借りてない親も殆ど労働者だろう。契約に縛られる云々は話を拡げすぎかな。

とんでもない。
すでに全学部生の半数以上が支援機構からの奨学金受給者であるとの現実を軽視すべきではない。
こんなことは、史上初めての異常事態である。
なぜ、今なのだろうか？

そもそも、キミご自身も本件が社会問題だとの認識であったはず。
たしかに「見栄」「浪費」等の個人的属性がその主因だと考えるには、あまりに膨大な数字だ。もっと、本質的に考察すべきだと指摘しておく。

なお付言するに、少しでも多くの若者が高等教育を受けられる社会が望ましいことはいうまでもない。
しかし、それは「企業の利益獲得に役に立つ『人材』」養成のためであってはならない。
主体的にモノを考え、能動的に行動できる市民の育成であるべきだ。
そのために資するものであるならば、奨学金支給も有用である。
不備は手直ししていけばよい（しかし、資本制社会では弥縫策に過ぎぬが）。

＞主体的にモノを考え、能動的に行動できる市民の育成であるべきだ。

このような市民を、現状、大学が育成できているのか？
という点検が必要ではないでしょうか？

今のマスプロ教育では難しい。
少なくとも、ソクラテス問答が可能な程度の人員での教室でなければ。
やはりゼミが大切だ。

その点、大学院（文系）では教員1名（その他）と院生数人との組み合わせが一般的。
サボることも沈黙することも許されない。毎月、「報告」担当がまわってくる。毎回ゼミナール状態だ。

学部でもそれは可能。
予習復習のうえ、一番前に座り講義後に質問する。
必要あれば、アポのうえ研究室を訪問する。
その他、大学が用意する各種講座も受講する。

勉強熱心な学生を拒む教員は皆無だろう（教員自身にも嬉しいことだから）。
受け身でなく、学生自身の能動的な姿勢こそ求められる。
その結果として、学費免除、奨学金給付等が付いてくるものだと考える。
非難関校ほど、そのチャンスは多い。

『週刊金曜日』2016．６．３号によると、
アベ政権が先月31日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」。
そこで目玉とされていた返済不要の給付型奨学金の先送りが決まった。
周知のように、OECD加盟国（34か国）中、給付型奨学金のないのは日本とアイスランドだけ。
しかし、北洋の地にあるこの小国の学費は極めて安いそうだ。

そこで、アベは本年3月29日の2016年度予算成立を受けての記者会見でもって、給付型制度を表明した。子育てや教育分野に冷たいと定評あるアベ政権にとって、来る参院選で国民大衆にアピールしたいとの目論見であった。

しかしながら、やはり給付対象範囲の線引きや財源問題等で頓挫した形である。
なにしろ、打ち出の小づちにしたかった「アホノミクス」が大失敗してしまったのだから。
あとは、「五輪景気」の到来しか打つ手はなくなったようだ。

家計からの多額な支出により高等教育を受けられた者が、そうでない者に比べて経済的に有利な層にたどり着くとの循環。
これが定着すれば、高等教育を受けられる層はごく一部に固定化する。
おそらく、アベら世襲政治屋を家業とする支配層の本音はそこにあろう。
要は、国民が愚かであればあるほど統治しやすいということだ。

アベの関心は、我が国上位５％程度の富裕層らのためだけ。
手取り年１千万円にも届かない労働者風情には鼻もひっかけまい。
他方、資本性社会において、売るべき商品が「労働力」しかない圧倒的多数の我が国労働者たち。
救いはない、このままでは。

最近の奨学金に関する話題、胸が痛みます。何十年か前なら、中卒高卒でも、学業優秀態度勤勉であれば、大手企業に勤務して手厚い福利厚生、老後の年金を受け取ることができました。今やそれはかなわず、特殊な才能、稀な幸運を手に入れた人にのみ許されています。社会が発展ではなく後退しているなあと感じます。

自公が一緒になってるのがマズイ。
鉄板の組織票で自民は勝ち続けるんだよ。

民意が反映されにくいから離れて欲しい。

＞今やそれはかなわず、特殊な才能、稀な幸運を手に入れた人にのみ許されています。社会が発展ではなく後退しているなあと感じます。

おっしゃる通り。
企業寄りの東大系労働法学者は、今後は常用雇用（正社員）は減り、
委託（自営業）化されていくと予想している。
たとえば、現在のNHKの集金や各種メンテナンス要員らのように。
むろん本音は、労務コストの節減である。

私は、それと同時に、新規学卒者のより非正規化（新卒社員の有期、派遣採用）が進展するものと懸念している。

また、今度の参院選の結果次第では、憲法改悪と同時に「過労死促進・残業させ放題」「金銭による解雇自由化」の導入が具体化しよう。
例のごとく、選挙前とのことで労働者らの反発を恐れ、今は手控えている（アベ政権のいつもの手口）。
そうなれば、子女の進学どころか、婚姻さえ高嶺の花になろう。

それでもなお承知で今の与党を支持するのであれば、もはやつける薬はない。
自虐趣味だ。

アメリカで多額の奨学金を返せない若者が増えて問題になったのは
だいぶ昔からだと思うけど、その後アメリカはどう対処したんだろう？