NHK奨学金についての番組｜掲示板スレッド

立教で准教授、３０代で、１０００万円以上。
それと別に研究費、研究室
長い夏休み、春休み、冬休み。

事務職員の給料も高すぎる。

自助努力をせずに、補助金クレクレ
専任ができない授業は安い値段で非常勤に。

このあたりを見直さずに、学費だけ上げるのはおかしい。
大学が民主的国家にふさわしい政治参画意識の高い市民の育成に貢献していない。
貢献しているのならば、もっとマシな政治家が排出されるだろう

＞立教で准教授、３０代で、１０００万円以上。

海外のレベルに比べて、安すぎると思いますが。

知り合いの非常に優秀な研究者が、道半ばで大手コンサルに転職したら、給料が３倍になったそうです。
コンサルでお金を貯めたら研究に戻るよと言っていましたが、戻ってきてもまずポストがありません。そして、実際に戻る方をほとんど聞きません。
学問にとって、非常な損失だと思いました。

研究者になったら金銭面では夢が見られない、というのは不幸でしょう。

海外の優秀な教授を連れてきて、将来の日本のために学生を教えてもらおうという動きも、チャレンジもされているのですが、日本の研究者の報酬があまりに低く、とても無理です。

非常に日本びいきの研究者がいて、日本の大学からのラブコールを受けて、給料が半分になったとしても、日本の学生を教えようと考えてくださる方がいたのに、実際には1/3～1/4になってしまうため、さすがに家族の了承が得られずご破算になったこともありました。
本当に、日本の研究者は虐げられていますよ。

このままでは、学問的には遅れていくでしょう。
それか、研究者の海外流出か。
どちらにしても、望ましい未来ではありません。

研究の分野にもよるんでしょうけど、専任は二俣川さんが書いていた通り、コネ採用なので、能力的にはいろいろな人が混ざっていると思います。

＞立教で准教授、３０代で、１０００万円以上。
＞海外のレベルに比べて、安すぎると思いますが。

月の世界ならぬ、太陽系の向こうの話のようだ。
専任はいいなと感じる。
しかも、会社員とは異なり兼業禁止の制限なし。バイトし放題。

たしかに役職にでもつけば雑用多く、残業手当対象外の身ではきつかろう。
だが、のんびり出勤、日のあるうちに帰途につける「この世の天国（但し、専任のみ）」。

師走は20日から自主的冬休み。
新年は早くても10日以降（院なら、なんと4月新学期まで授業なし）。

文科省がうるさい、といっても先生たちの勤務は北欧並み（先取り）。

＞事務職員の給料も高すぎる。

これも本当。
国立大学法人も楽な勤務。
まして、有名どころの私大事務職員の好待遇と言ったら、もう。
休み多く、賃金も高い。ゆえに、女性の定着率もいい。
当然競争率高いが、現実には理事者のコネ採用も伝統的。

みなさんお勧め（将来は保証せず）。

私はフルタイムで働くWMですけど、なぜ大変な思いをしてフルタイムで働くのかといえば、子供の学費を稼ぎたいからです。
周囲でフルタイムで働く母親は、みな同じことを言います。
子供の学費を稼ぐために、母親も働いているんです。
ですから、大学の学費はちゃんと工面できそうです。

私の職場に扶養範囲のパートさんが大勢いるのですが、彼女たちは「結婚してまでガツガツ働きたくない」というのですが、彼女たちの夫が高収入というわけでもなく、なんやかんやで、結局は、奨学金を頼らなければ子供を大学に進学させられないんです。

私は年収にして250万かそこらしかない契約社員ですが、手取り的には200万円ちょっと。
子育てを終えた女性の再就職先なんて、この手の定収入の仕事ぐらいしかありません。
でも、年収103万未満の扶養範囲母と比べれば、年収100万円は上回ってます。もし、5年働けば子供の大学費用はペイできますよね。

私はこうやって苦労して子供の学費を工面しているクチなので、息子が将来、結婚する相手が奨学金残っていたら、まず相手の親に返済してもらってからじゃないと結婚を認めたくないなぁ、なんて思っちゃいます。

それと、外国からの留学生には給付型の奨学金が手厚いんですよね。
明らかにイビツです。

表向きでは優秀な外国人留学生に給付をしていることにはなってますが、留学生向けの大学入試試験は、主に日本語に重きを置いていて、MARCHクラス以上の大学を数校受ければ、よほど出来が悪くない限り受かっちゃうという代物です。

それに、大学に受からずに専門学校に進学した外国人留学生に対しても、就学奨励金が文部科学省からでる。額が少ないとはいえ、月額5万近く出たと記憶します。（もちろん給付です）

外国人留学生に関しては、国費は授業料免除。
私費も私大であってさえ一律30%割引である。
しかも、国費は今から20年前でさえ、毎月18万円が日本政府から給付されていた（非課税）。
また、民間財団等からの奨学金の多くも留学生向け（むろん給付）。

だが、20年前ならいざ知らず、今や世界第2位の経済大国に成長した中国からの留学生らにつき、以前と同じ待遇を維持すべき合理性あろうか。
疑問である。もはや彼らは「貧困」ではない。

そこで、私はその在り方につき再検討を求める意見書を総長あてに提出した。
わが国納税者の血税は、まずその子女らに還元すべきである。